TOP 施設基準 実績要件 ページ 3

医療介護関係者様向けよくあるご質問

フリーワードで探す

検索する

カテゴリで探す

実績要件

「地域包括ケア入院医療管理料1」の施設基準について入院患者に占める自宅等から入院したものの割合が1割5分以上とあります。ここでいう入院患者とは、転床前の入院患者か（例①）、初入院患者（例②）のどちらを言っているのでしょうか？【例】① 5/3　自宅より一般病床へ入院、5/20　地域包括ケア病床へ転床② 5/3　自宅より地域包括ケア病床へ入院閉じる

診療報酬の解説書には「自宅等から入棟した患者とは、自宅又は介護医療院（中略）有料老人ホーム等から入棟した患者のことをいう」となっています。
初入院患者（例②：5/3　自宅より地域包括ケア病床へ入院）のことを示していますので、この様にお取り扱い願います。

「医師事務作業補助体制加算」についての質問です。当院は現在、100床未満の地域包括ケア病棟を有しております。施設基準の中にある、緊急入院患者数の集計について、地域包括ケア病棟の施設基準にある緊急入院数でカウントするか？もしくは医師事務作業補助体制加算の算定要件にある下記で集計を行うのか教えて下さい。「医師事務作業補助体制加算の算定要件緊急入院患者数とは、救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者を除く。）により緊急入院した患者数及び当該保険医療機関を受診した次に掲げる状態の患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた重症患者のうち、緊急入院した患者数の合計をいう。なお、「周産期医療対策整備事業の実施について」（平成8年5月10日児発第488号）に規定される周産期医療を担う医療機関において救急搬送となった保険診療の対象となる妊産婦については、母体数と胎児数を別に数える。ア 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態 。イ 意識障害又は昏睡 。ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態。エ 急性薬物中毒。オ ショック 。カ 重篤な代謝異常（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）。キ 広範囲熱傷 。ク 外傷、破傷風等で重篤な状態。ケ 緊急手術を必要とする状態 。コ「ア」から「ケ」までに準ずる状態又はその他の重症な状態であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者。」閉じる

地域包括ケア病棟入院料・管理料１・３ を届け出る場合は 、満たすべき地域包括ケアに関する実績の１つとして、（２）自宅等からの緊急入院患者の受入が直近３月で６人以上があります。
また、医師事務作業補助体制加算を届け出る場合には、「緊急入院患者数とは、救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者を除く。）により緊急入院した患者数及び当該保険医療機関を受診した次に掲げる状態の患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた重症患者のうち、緊急入院した患者数の合計をいう」を満たす必要があります。つまりア）～コ）の患者をもって緊急入院患者とすると言うことだと理解しています。地域包括ケア病棟入院料・管理料１・３の施設基準とは切り離してお考え下さい。

「特別の関係での再入院の考え方」について当院は地域包括ケア入院管理料２を取得に向け準備中ですが、在宅復帰率の再入院の考え方について教えて下さい。特別の関係（同一法人）の急性期病院より地域包括ケア病床に受け入れた患者が自宅に退院された場合、これは退院として扱えばよいのか再入院として扱うのでしょうか。（当院への入院は初めてです。）当院は慢性期病院で、100床未満の療養病棟のうち20床を地域包括ケア病床に転換する予定です。当法人には700床未満の急性期病院が別にあり、当院とは特別の関係となります。当院はその急性期病院の後方支援の役割があり、そこからの転院が殆どです。患者は特別の関係の急性期病院から当院へ転院し、退院されます。当院を管轄する当地の厚生局に疑義解釈として質問したところ「再入院」との返事でした。管轄する厚生局によって認識がことなるのでしょうか。閉じる

一般的には、急性期病院を退院して、地域包括ケア病床を有する病院に転院した事になり、再入院ではなく入院扱いになります。
ただし、管轄する厚生局により見解が異なることがあるようです。
従いまして、当地の厚生局にお問い合わせいただき、確認頂くのがよろしいかと思います。

現在当院では、50床未満の地域包括ケア病床を運営しておりますが、次に示した施設基準の考え⽅について教えて下さい。（疑義内容）「施設基準（２）当該病室に⼊室した患者のうち、⾃宅等から⼊室した患者の占める割合が1割5分以上である（以下略）（３）⾃宅等から⼊室した患者の占める割合は、直近3か⽉間に⾃宅等から⼊室した患者を直近3ヶ⽉に当該病室に⼊室した患者の数で除して算出する。」とありますが、厚⽣局への届出様式「様式50の2」の記載では、⑤ 直近3か⽉間における当該病棟の⼊院患者延べ数⑥ ⑤のうち⾃宅または有料⽼⼈ホーム等から⼊棟した患者数を算出し、⑥を⑤で除した割合を算出することになっております。当院ではこれまで、「該当期間に⼊院していた延べ患者数」と「前記の内の⾃宅等から⼊院した患者の延べ数」から割合を算出し、厚⽣局への届出を⾏っておりました（A患者が該当期間に30⽇間⼊院していれば、30でカウント）。しかし、「延べ数」の解釈に疑義が⽣じ、施設基準通り解釈すれば、⼊院患者数（該当期間の新規⼊院患者数の内、⾃宅等からの⼊院が何⼈あったか（何⽇間⼊院していても1カウント））で計算してよいとの意⾒が出ております。閉じる

⑤　直近3か月間における当該病棟の入院患者延べ数 　＝　延べ患者数
⑥　⑤のうち自宅または有料老人ホーム等から入棟した患者数 　＝　延べ患者数　です。

様式50の２と施設基準より⑥/⑤≧1.5割となる必要があります。仮に 実患者数ですと分子が少なすぎて1.5割以上を満たすには相当数の患者が短期間に入れ替わる必要があります。例えば地域包括ケア病棟入院料１を届け出る40床の病棟で稼働率100％、ALOS30日とすれば、3ヵ月の延べ入院患者数⑤は1200人日です。⑥の実患者数が10人では⑥/⑤＝0.08割と実現不可能です。延べ患者数ですと⑥＝実患者数10人×ALOS30日＝300人日となり、⑥/⑤＝2.5割とクリアできます。これまで通り⑤も⑥も延べ患者数で計算して頂ければ良いと思います。

当院は地域包括ケア⼊院管理料２取得に向け準備中ですが、在宅復帰率の再⼊院の考え⽅について教えてください。特別の関係（同⼀法⼈）の急性期病院より地域包括ケア病床に受け⼊れた患者が⾃宅に退院された場合、これは退院として扱えばよいのか再⼊院として扱うのでしょうか。（当院への⼊院は初めてです。）閉じる

⼀般的には、急性期病院を退院して、地域包括ケア病床を有する病院に転院した事になり、再⼊院ではなく⼊院扱いになります。
ただし、地⽅厚⽣局毎の対応の違いもありますので、特に⼼配される場合は当地の厚生局に直接確認してください。

2020/2/1より地域包括ケア病棟立ち上げに向けてシュミレーションを開始したのですが、運営にあたって分からないことがありまして教えていただきたいと思います。①在宅復帰割合から除外の再入院ですが、同一病名での再入院は間隔が何年空いても再入院となりますか？当院では、医療療養病棟・介護保険病棟がありますが、医療病棟からリハビリ強化目的にて地域包括病棟へ移動となった場合の入院の起算日は、どこになりますか？（医療病棟入院日or地域包括病棟) 　　　　　②看護必要度についての研修を受講したスタッフがおらず、「’18重症度、医療・看護必要度評価者院内指導者研修」受講者からの院内研修を受け院内評価者となっているものが数名いますが、内容把握が不十分なため、協会にて必要度についての研修の予定はありますか？評価表について参考になる書籍・プログラム等あれば紹介してください。閉じる

A①再入院は同一病名なら3ヵ月、一部の悪性腫瘍や難病は2ヵ月です。医療療養からの地域包括ケア病棟への転棟は、転棟したその日から地域包括ケア病棟の起算日となります。また、地域包括ケア病棟と医療療養を行ったり来たりでは退院となりませんのでご留意下さい。
A②協会ではその様な研修は行いません。評価方法については日本看護協会にお問い合わせ
下さい。

在宅復帰割合から除外の再入院ですが、同一病名で再入院は間隔が何年空いても再入院となりますか？ 自院の医療療養病棟からリハビリ強化目的にて地域包括ケア病棟へ移動となった場合の入院の起算日は、いつになりますか？（医療病棟入院日or地域包括病棟)閉じる

再入院は同一病名なら3ヵ月、一部の悪性腫瘍や難病は1ヵ月です。医療療養からの地域包括ケア病棟への転棟は、転棟したその日から地域包括ケア病棟の起算日となります。また、地域包括ケア病棟と医療療養を行ったり来たりでは退院となりませんのでご留意下さい。

地域包括ケア病棟で、60日越えの患者は特別入院基本料になりますが、在宅復帰率の計算式には入れるのでしょうか？閉じる

医科点数表の解釈平成 30 年 4 月版 Ｐ 1636 施設基準 2 地域包括ケア病棟入院料 1 の
施設基準（ 2 ）当該病棟から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げ
る数をイに掲げる数で除して算出する。と通知されています。
ア
直近 6 ヶ月間において、当該病棟から退院又は転棟した患者数（第 2 部「通則 5 」に規定する入
院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅等に退院するものの数
イ 直近 6 ヶ月に退院した患者数（第 2 部「通則 5 」に規程する入院期間が通算される再入院患者
及び死亡退院した患者を除く。）
当該病棟から退院又は転棟した患者数と記載があり、ご質問にある
60日越えので特別入院基本料を算定する患者さんであっても、当該病棟（地域包括ケア病棟（病室））から退院されるのであれば計算式に入ると解釈しています。

地域包括ケア病棟には、入院診療計画書、退院計画書の2つが必要となりますか？閉じる

入院診療計画書は必要です。
退院計画書については、退院計画書というもの自体ございません。
退院支援計画書又は退院証明書の事として以下に述べます。
退院支援計画書であれば地域包括ケア病棟でも算定可能な入退院支援加算（一般病床の1のイに限る）算定時には退院支援計画書作成しなければならない事になっています。しかし、療養病床では届けできませんのでご注意下さい。
退院証明書であれば患者の入院に際し、患者又はその家族等に対して当該患者の過去3ヶ月以内の入院の有無（自院、他院問わず）を確認する事が入院料算定の要件となっています。したがって、他院での入院履歴が必要になってきますので、退院に際して退院証明書の発行が求められます。これにより、今回入院が退院から3ヶ月を超えているのか、入院すべき病名が同じなのかなどを確認することができます。但し、退院証明書の発行は、義務ではなく望ましいとされています。
退院支援計画書（入退院支援加算（一般病床の1のイに限る）算定時の場合）必要
退院証明書　任意　

「地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算方法」について当院では地域包括ケア病棟入院料1を算定しているX病棟と、地域包括ケア入院医療管理料1を算定しはじめたY病棟がございます。X病棟からY病棟に転棟する患者がいた場合、X病棟の在宅復帰率の計算では、分母に含め、分子には含めない計算で良いでしょうか。また、Y病棟からX病棟に転棟する患者の場合、Y病棟の在宅復帰率の計算では、分母に含め、分子には含めない計算で良いでしょうか。閉じる

在宅復帰率の計算方法については、貴院の考え方でよろしいと思います。
ただ、X病棟、Y病棟の在院日数は、合算して60日以内しか算定できませんので、
この点ご注意ください。