TOP 医療FAQ

医療介護関係者様向けよくあるご質問

各回答は回答時点までの要件や解釈であり、その後の改定において要件変更や解釈変更がなされたものもございます。その点をご了承の上参照してください。

フリーワードで探す

検索する

カテゴリで探す

施設基準

地域包括ケア病棟入院料1の施設基準の一つに「自宅等からの入棟・入室の割合が直近3月で20％以上」とありますが、こちらの算出方法については短手を除き、（自宅等からの入棟・入室の患者数）÷（入棟・入室の患者数）でよろしいのでしょうか？また、カウントの仕方ですが、「患者数」で考えるのか「患者延日数」で考えるのかどちらになるのでしょうか？閉じる

その通りです。カウントは患者数となります。

地域包括ケア病棟入院料1の施設基準の一つ「自宅等から入棟した患者の占める割合が2割以上」の計算方法は、施設基準の通知　第12－1　2（5）、（6）に示されている通りで、
① 「自宅等から入棟した患者」とは、自宅又は介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型グループホーム若しくは有料老人ホーム等（以下「有料老人ホーム等」という。）から入棟した患者。ただし、病院に併設がある有料老人ホーム等からの入棟した患者は除外。
② 対象は当該病棟に入棟した「患者数」で計算
③ 直近3ヶ月に当該病棟に入棟した患者数で計算。但し、「短期滞在手術等基本料３を算定する患者」及び「短期滞在手術等基本料１の対象手術を実施した患者」は計算対象から除外する。
＜計算式＞　
（直近3ヶ月間に自宅等から入棟の患者数）÷（直近3カ月間に当該病棟に入棟の患者数）
となります。
参考までに根拠の通知は以下の通りです。（医科点数表の解釈　基本診療の施設基準等（通知）Ｐ1395）
（5）当該病棟に入棟した患者のうち、自宅等から入棟した患者の占める割合が２割以上であること。なお、自宅等から入棟した患者とは、自宅又は介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型グループホーム若しくは有料老人ホーム等（以下「有料老人ホーム等」という。）から入棟した患者のことをいう。ただし、当該入院料を算定する病棟を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。

（6）自宅等から入棟した患者の占める割合は、直近３か月間に自宅等から入棟した患者を直近３か月に当該病棟に入棟した患者の数で除して算出するものであること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

一般病棟等では通常、廃用症候群リハビリテーション料を算定する場合、「廃用症候群に係る評価表を用いて、月ごとに評価し、診療報酬明細書に添付する又は同様の情報を摘要欄に記載するとともに、その写しを診療録に添付することが必要」とされていますが、地域包括ケア病床患者については、上記書類の作成は不要という認識で良いのでしょうか？閉じる

その通りです。

地域包括ケア入院医療管理料と急性期一般入院料4の両方の実績と施設基準の届出が必要です。
また、その後も両方の施設基準を満たしていく必要がございます。
告示3基本診療の施設基準等通知基本診療の施設基準及びその届出に関する手続きの取り扱いについて
別添4特定入院料の施設基準等　2特定入院料の施設基準は、治療室、病床又は病棟ごとに要件を満たすことが必要である。と通知されております。
要するに、病室を単位として届け出る特定入院料では、ひとつの病棟において当該特定入院料とベースとなる入院基本料の2つの施設基準を満たす必要があるということになります。

事例でご説明させていただきます。
例えば急性期一般入院料4の病棟が3病棟あり、その一つの病棟に地域包括ケア入院医療管理料を届出す場合（下記イメージ図参照）
①地域包括ケア入院医療管理料8床の地域包括ケア入院医療管理料の施設基準を満たす。
②急性期一般入院料4（ベースとなる入院基本料）の3病棟の施設基準を満たす。
となりますので届出にあたり、様式9も地域包括ケア入院医療管理料（Ｎｏ.1）と急性期一般入院料4（Ｎｏ.2）の両方作成する必要がございます。

地域包括ケア病棟入院料の解釈についてご教授頂きたくご連絡致しました。地域包括ケア病棟入院料では除外薬剤・注射薬が認められていますが、次の薬剤がこれに該当になるのかどうか教えて頂きたいです。また、対象外の場合にはこの薬剤に限らずですが地域包括ケア病棟入院料で高額な薬剤を継続して使用する場合に入院医療機関での負担を減らすための対策など他の医療機関での情報などありましたら教えて頂けると幸いです。薬剤名：オフェブカプセル150mg、対象疾患：特発性間質性肺炎、薬価：1cap　5966.4円閉じる

医科点数表　別表第五の一の三　「地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料及び短期滞在手術等基本料の除外薬剤・注射薬」をご参照ください。
上記では、「抗悪性腫瘍剤、疼痛コントロールのための医療用麻薬、人工腎臓又は腹膜還流を受けている患者に対する特定の薬剤、B型肝炎やC型肝炎患者に用いるインターフェロン製剤や抗ウィルス剤及びHIV感染者若しくは血友病の患者に使用する薬剤（※抜粋）」となっているため（※詳細は別表第五の一の三をご参照ください）、ご質問の薬剤は除外薬剤の対象にはなりません。

地域包括ケア推進病棟協会では調査を行っておりませんが、回復期リハビリテーション病棟協会が2021年に高額薬剤使用調査を行った結果がございました。
調査結果では、前入院医療機関の退院時や他院外来受診で多めに処方してもらう60.9％、薬剤費が算定可能な一般病床や地域包括病棟などの院内他病棟で一旦入院を受け入れる41.5％となっており、他病棟への入院、前医療機関での処方持参などの運用が半数なされておりました。
回復期リハビリテーション病棟協会での調査結果ではありますが、他医療機関での対策の情報として参考にして頂ければと思います。
調査結果をご覧いただくには下記参照下さい。
一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会高額薬剤使用者に関する緊急調査結果

弊院としては、下記事項に関して情報（当局への質問含め）を集めておりますが、中々情報が集められておりません。もし似た事例を御存じであれば、ご教示をいただけましたら幸甚です。（概要：院内で2病棟地域包括医療病棟が存在する上での施設基準の取り扱い）地域包括医療病棟には、いくつかの施設基準で「入院時と退院時（退棟時）における要件」があろうかと存じます。例）退院時（退棟時）に入院時のADLより下がる患者は全体の5％未満、例）在宅復帰率が80％以上。院内にA病棟・B病棟（共に地域包括医療病棟）の2病棟が存在した場合を仮定して、更に例えば一人の患者がA病棟からB病棟に転棟した際、A病棟から退棟する際のADLは入院時より回復していませんが、B病棟から退院する際はADLが入院時より回復している（つまり地域包括医療病棟の種類内では回復しているが、病棟を跨いでいる）。上記の場合、施設基準の取り扱いについて何か他院での情報がございますでしょうか。本来であれば当局の回答を待つのが望ましい前提ですが、当局の回答にかなり時間がかかってしまっており、院内での進め方に苦慮しているところであり、質問をご容赦いただけますと幸甚です。何卒よろしくお願い申し上げます。閉じる

お問い合わせの事例から
Ａ病棟：入院時ＡＤＬと転棟時ＡＤＬとの比較
Ｂ病棟：Ａ病棟入院時ＡＤＬと退院時ＡＤＬとの比較
になると思われます。

しかしながら、貴院と同様に、地域包括医療病棟を複数病棟もった場合の施設基準の算出についての質問が現在、厚生局に複数寄せられている状況のようですが、厚生労働省からは明確な回答は出ていないことから、この内容につきましては、当局の明確な回答を得た上でご判断されることがよろしいかと思います。
以上、ご確認宜しくお願い致します。

　地域包括ケア病棟の施設基準の中で、施設・設備に関連する施設基準は、
（8）病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8m以上であることが望ましい。（以下省略）
（9）当該病棟若しくは病室を含む病棟に、又は当該医療機関内における当該病棟若しくは病室を含む病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。
　さらに、地域包括ケア病棟入院料1及び2、地域包括ケア入院医療管理料1及び2の施設基準として、
（3）当該病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4㎡以上であること。（以下省略）
があるかと存じます。
　したがいまして、お尋ねの食堂の有無についての記載はありませんので、地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料とも食堂は必要ないものと思われます。
　なお、参考までに食堂加算を算定する場合は、次の要件を満たす食堂を備えている必要があります。
（2）（前段省略）当該加算の算定に該当する食堂の床面積は、内法で当該食堂を利用する病棟又は診療所に係る病床1床当たり0.5㎡以上とする。

A308-3地域包括ケア病棟入院料に関連した算定要件について以下についてご教授願います。告示3　基本診療科の施設基準等の別表第5の1の3地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料及び短期滞在手術等基本料の除外薬剤・注射薬「抗悪性腫瘍剤(悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る)、疼痛コントロールのための医療用麻薬、エリスロポエチン・・・」とありますが、この中の「疼痛コントロール」については”難治性皮膚潰瘍”や”重症褥瘡”など癌性によるものではなくても算定は可能でしょうか？閉じる

関連した情報があれば教えて頂けると幸いです。

疼痛コントロールには、「悪性新生物に罹患している患者」などの但し書きがありませんので、がん性疼痛に限定されているわけではありません。よって、「難治性皮膚潰瘍」や「重症褥瘡」に対する疼痛管理においても、疼痛緩和のための医療用麻薬が必要であれば、算定は可能となります。ただし、審査機関によっては、がん性疼痛以外の医療用麻薬の必要性について病名だけでは判断がつかず減点される可能性も考えられますので、患者の状態等、病状詳記を行うことをお勧めいたします。

看護師配置人数について現在当院では慢性期病床をベースとした地域包括ケア病棟(60床)を運営しており、現状看護師配置は13：1の基準で配置しております。ただ、近隣地域の高齢化が進行するにつれて急性期・在宅の両面からの患者受け入れのニーズが高まり、入院受け入れ機能と退院支援機能の更なる充足をすべく、看護配置加算取得を検討しております。そこで、今後当院が地域のニーズに応えていくためにも、地域包括ケア病棟の看護師配置を厚くしていくべきか、貴協会からのアドバイスをいただければと思い問い合わせ致しました。閉じる

地域において急性期・在宅両面からのニーズが増えているなかで、看護配置を厚くし、看護職員配置加算取得を検討されていることへのアドバイスとのことで承りました。
まず、今回の診療報酬改定で地域包括ケア病棟に対しては、特に高齢者救急の受入機能強化が求められ、在宅患者支援病床初期加算の点数が見直しされました。
（改定前）介護老人保健施設から入院した患者の場合500点
→　（改定後）救急搬送された患者又は他の保険医療機関他医療機関で【救急患者連携搬送料】を算定し当該他医療機関から搬送された患者の場合580点（+80点）、それ以外480点（-20点）となりました。
（改定前）介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者の場合400点
→　（改定後）急搬送された患者又は他の保険医療機関他医療機関で【救急患者連携搬送料】を算定し当該他医療機関から搬送された患者の場合480点（+80点）、それ以外380点（-20点）となりました。
看護師は、診療の補助やケア、多職種間と連携した在宅復帰へ向けての患者・家族への支援等の重要な役割を担っていると思います。今回の診療報酬改定において入院期間が、40日以内（地域包括ケア病棟入院料1だと+29点）と41日以上（地域包括ケア病棟入院料1だと-119点）に応じた評価に変更され退院支援はこれまで以上積極的に取り組むことが必要となります。もし、療養病床の5%減算がなされている状況であれば、それを解消できる様に、看護師の増員と共に救急搬送や自宅からの緊急の受け入れを可能にする体制づくりも、検討する価値はあると思います。
地域ニーズと診療報酬改定の方向性は合致しており、ニーズに答えられるように看護配置を手厚くしようと検討することは間違っていないと考えます。
看護師配置の増加で、看護職員配置加算（150点）の算定で収入増加を目指すことができます。
更には必要に応じて、看護補助者の配置増加により、看護師とのタスクシェアで地域ニーズへの対応充実と看護補助者配置加算（160点）や看護補助体制充実加算１～３（190点～165点）の算定による収入増加も期待できます。

しかし、人件費が増加しますので、費用に見合った収入が得られるか、最終的にご確認下さい。
なお、救急搬送や緊急手術件数が増加して、高齢者救急に特化した地域包括医療病棟の届け出が視野に入るようでしたら、療養病床から一般病床に変更することが必要です。ご参考になれば幸甚です。

地域包括ケア病棟・床の入院患者の退院支援は、地域連携部門に勤務している看護師と社会福祉士の両者（両職種）は必ず行っているかについて教えていただきたく存じます。地域包括ケア病棟入院料では地域連携部門に看護師と社会福祉士の専従ないしは専任者が必要とされ、入退院支援加算の届出においては、部門専従者の看護師ないしは社会福祉士、病棟専任（２病棟まで）の看護師または社会福祉士の配置が必要とされています。教えていただきたい内容ですが、上記の要件を踏まえ、地域包括ケア病棟の退院支援を担当している者は、地域連携部門の看護師ないしは社会福祉士のどちらか１名が担当していることが多いのでしょうか。それとも両者（両方の職種）のどちらも地域包括ケア病棟の患者を担当していることが多いのでしょうか。地域包括ケア病棟の入院患者を地域連携部門の看護師と社会福祉士の両者は必ず行っているかについて教えていただきたく存じます。突然の問い合わせで恐縮ですが、何卒宜しくお願いいたします。閉じる

地域包括ケア病棟の退院支援の担当者は、地域連携部門の看護師ないしは社会福祉士のどちらか１名か、両者（両職種）どちらが多いかは協会では調査していないので不明です。
施設基準からでは
地域包括ケア病棟入院料・管理料の施設基準において、入退院支援部門の設置と看護師と社会福祉士の人員配置が求められており、退院支援は入退院支援部門の看護師又は社会福祉士が担当することになります。
また、地域包括ケア病棟入院料・管理料1・2については、入退院支援加算1（100床以上）の届出が必須となっています。（届出無の場合：90/100に減算）
入退院支援加算の通知（一部抜粋）
(５) 退院支援計画を実施するに当たって、入退院支援加算１にあっては、入院後７日以内に病棟の看護師及び病棟に専任の入退院支援職員並びに入退院支援部門の看護師及び社会福祉士等が共同してカンファレンスを実施する。（後略）とあり
入退院支援部門の看護師及び社会福祉士の両者担当することになります。

参考：2020年4月改定前までの施設基準では、専任の在宅復帰支援担当者1名以上配置
（職種に規定は設けないが、社会福祉士のような在宅復帰支援に関する業務を適切に実施できる者）となっておりました。

（令和５年度第７回入院医療等の調査・評価分科会令和５年９月14 日調査結果抜粋
スライド№90）
令和５年度第７回　入院医療等の調査・評価分科会　令和５年９月14 日
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001145874.pdf
退院支援に取り組み実施者の調査結果が出ておりますので参考下さい。
（どちらが多いかは調査結果でも不明です。）

地域包括ケア病床に小児（15才未満）が入院することは可能でしょうか？閉じる

地域包括ケア病棟入院料　通則では
地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料（以下「地域包括ケア病棟入院料等」という。）を算定する病棟又は病室は、急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担うものである。とあり
通則に則り判断して頂ければ、年齢制限はないものと考えます。

地域包括ケア病床から退院した場合に、3か月空かずに再入院するケースがありますが、その際に地域包括ケア病床に再入院することは可能でしょうか？閉じる

再入院することは可能です。但し、算定期間については以下のルールがございます。
例も含めご説明いたします。

入院基本料の算定ルールについて
第2部入院料等　通則５には　
第１節から第４節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。第3節に「Ａ308-3地域包括ケア病棟入院料」がありますので、この通則の取り扱いとなります。

留意事項（入院期間の計算について）一部抜粋
退院後３ヶ月以上（悪性腫瘍、指定難病、特定疾患患者は１ヶ月以上）、同一疾患について、いずれの保険医療機関への入院や介護老人保健施設に入所していない場合、再入院した日が入院日（起算日）となります。

例を参考に説明させて頂きます。
例１．１回目の地ケア入院と２回目の地ケア入院が同一疾病の場合
１回目地ケア算定日数10日　→　30日後に再入院　→　２回目地ケアは50日間算定可能

例２．１回目の入院と全く異なる疾患で再度地ケアに入院した場合
（計画的なものは不可。あくまでも急性疾患など予期せぬもの。いわゆる「入院期間が通算される一連の入院」ではないこと。）
→　入院起算日をリセットし、再度60日算定可能。

第３節 特定入院料　 通則には　
特定入院料は　（中略）　１回の入院について、当該治療室に入院させた連続する期間１回に限り算定できるものであり、１回の入院期間中に、当該特定入院料を算定した後に、入院基本料又は他の特定入院料を算定し、再度同一の特定入院料を算定することはできない。
例3.
①一般病棟（転棟）⇒　地域包括ケア病棟（入棟・転棟）⇒　一般病棟（再入棟・転棟）　　　
⇒　地域包括ケア病棟（再入棟）
（再度地域包括ケア病棟へ転棟した場合、地域包括ケア病棟入院料は算定できない。
この場合は特別入院基本料を算定することになります。）

　②地域包括ケア病棟（転院）⇒　他院の急性期病院（入院・転院）⇒　自院の地域包括ケア病棟（再入棟）　
（地域包括ケア病棟入院料は算定可能ですが、算定期間につては同一疾病か異なる疾病かによって算定期間が異なります。）

③地域包括ケア病棟（退院）　⇒　一般病棟（入院・転棟）　⇒　地域包括ケア病棟（転
棟）　
（地域包括ケア病棟入院料は算定可能ですが、算定期間につては同一疾病か異なる疾病
かによって異なります。また、退院後３ヶ月以上（悪性腫瘍、指定難病、特定疾患患者
は１ヶ月以上）、同一疾患について、いずれの保険医療機関への入院や介護老人保健施
設に入所していない場合によっても算定期間が異なります。）

重症度、医療・看護必要度Ⅱの算定の件で教えていただきたいのですが、各病院さんでどの項目でどのぐらいの割合で算定しているというようなデータがあればご教示いただけませんでしょうか。また、創傷処置（100㎝²未満）の算定については、入院で算定できる手術後2週間以内の処置という考えでよろしいでしょうか。閉じる

1つ目の重症度、医療・看護必要度に関するお尋ねにつきましては、添付の資料１をご参照いただきたいと思います。
ただし、この資料は今回の診療報酬改定前の内容であり、改定後の状況につきましては、当協会におきましては把握できておりませんので、ご了承願います。
また、2つ目の創傷処置の算定に関するにお尋ねにつきましては、お見込みのとおりです。資料2をご参照ください。

資料１　患者割合関係　（出典）　令和5年11月10日開催　第563回中医協総会資料から抜粋

資料２　創傷処置関係　　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票（抜粋）

リハビリテーション

当院では病棟再編に伴い、一般病棟を地域包括ケア病床へ大幅に転換することになり、リハ介入の在り方について再考している状況です。そこで、地域包括ケア病床でリハビリテーションを提供している患者の書類作成についてご助言をいただきたいです。一般病棟等では通常、廃用症候群リハビリテーション料を算定する場合、「廃用症候群に係る評価表を用いて、月ごとに評価し、診療報酬明細書に添付する又は同様の情報を摘要欄に記載するとともに、その写しを診療録に添付することが必要」とされていますが、地域包括ケア病床患者については、上記書類の作成は不要という認識で良いのでしょうか？また、「目標設定等・管理料」算定等は包括扱いですが、過去３か月以内に「目標設定等・支援管理料」算定に関した書類を作成しなかった場合には何らかの減算対象となりえるのでしょうか？閉じる

書類作成は必要と考えます。

第7部リハビリテーション　通則7　リハビリテーションは、適切な計画の下に行われるものであり、その効果を定期的に評価し、それに基づき計画を見直しつつ実施されるものである。
また、地域包括ケア病棟入院料の施設基準には
（６）心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。
（７）（６）のリハビリテーションを提供する患者については、１日平均２単位以上提供していること。ただし、１患者が１日に算入できる単位数は９単位までとする。なお、当該リハビリテーションは地域包括ケア病棟入院料に包括されており、費用を別に算定することはできないため、当該病棟又は病室を含む病棟に専従の理学療法士等が提供しても差し支えない。また、当該入院料を算定する患者に提供したリハビリテーションは、疾患別リハビリテーションに規定する従事者１人あたりの実施単位数に含むものとする。リハビリテーションの提供に当たっては、当該患者の入棟又は入室時に測定したＡＤＬ等を参考にリハビリテーションの必要性を判断し、その結果について診療録に記載するとともに、患者又はその家族等に説明すること。
上記のように記載されております。
したがって、リハビリテーションを提供する以上は、リハビリテーションが包括であっても、通則を遵守することになります。
以上のことから廃用症候群に関わる書類が不要と判断することはできないと考えます。
必要であれば当地の厚生局への確認をお勧めします。

「目標設定等・支援管理料」に関する減算つきましては、地域包括ケア病棟では包括であるため減算とはなりませんが、地域包括ケア病棟でもDPCの出来高算定期間や退棟直後（転棟等）に疾患別リハビリテーション等を提供する場合は、疾患別リハビリテーションの発症日等によって減算対象となりますのでご注意ください。

総合病院のリハ科に所属しております言語聴覚士です。地域包括ケア病棟における摂食機能療法の算定についてお伺いします。地域包括ケア病棟の専従でも専任でもない言語聴覚士が、地域包括ケア病棟の患者さまに対して摂食機能療法を実施して算定することは可能でしょうか？閉じる

可能です。

地域包括ケア病棟入院料の施設基準　（一部抜粋）
（3）また、当該病棟又は病室を含む病棟に、当該専従の理学療法士、専従の作業療法士又は専従の言語聴覚士（以下「理学療法士等」という）が1名以上配置されている。なお、当該理学療法士等は、疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼務はできないものであり、当該専従の理学療法士等が提供した疾患別リハビリ等については疾患別リハビリテーション料等を算定することはできない。とあります。
疾患別リハビリテーションに関しては下記の情報がございます。
診療点数早見表2024年：医学通信社　
地域包括ケア病棟入院料　Ｐ210記載あり　
問3
地域包括ケア病棟入院料等を算定する患者に当該病棟（室）の専従理学療法士等以外の理学療法士等が疾患別リハビリテーションを実施することは可能か。
答
差し支えないが、地域包括ケア病棟入院料に包括されるため、算定はできない。なお疾患別リハビリテーションに規定する従事者1人あたりの実施単位数（1日24単位、週108単位等の上限がある）に含んで管理すること。
摂食機能療法において「専従・専任が実施する」等の文言が、施設基準通知に記載がない以上は実施・算定に関して問題ないと理解しております。

当院においても地域包括ケア病棟を運用していますが、病棟運営上日々の２単位を確保、土日祝日をお休みと考えると日々３単位を獲得することが、非常に苦慮しています。今回教えて頂きたい事は、「補完代替リハビリテーション治療の注意点」を見させて頂きましたが、①厚労省は認めている事なのか？②施設基準等の届けは必要なのか？よろしくお願いします。閉じる

①診療報酬上認められてはおりません。
補完代替リハビリテーション（以下リハ）は、2014年度に地ケア病棟が創設された時に考案された、診療報酬上は評価されていないリハです。当時の医療課とのやり取りの中で、リハが包括算定とされた地ケア病棟において、介護施設で行われているような機能訓練やリハを医療施設でも行うというアイデアが生まれました。そして、認知症・廃用症候群のリハのあり方を熟考した結果、考案されたものがPOCリハです。下表はリハビリテーション医学教育推進機構が発行する「回復期のリハビリテーション医学・医療テキスト」から引用したものです。権威のある教科書に補完代替リハを初めて掲載して頂きました。これ以降、自信を持って、研究や普及啓発を行っています。
また、昨今の診療報酬においては、病棟における疾患別リハ介入の有無に関わらず、例えば、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（急性期一般病床）や同連携加算（地域包括医療病棟）において、患者のADL維持・向上等に対して包括的にリハ専門職が関わることが求められています。同加算におけるPOCリハの運用にも期待が寄せられます。
この様に地域包括ケア病棟から始まった補完代替リハの取組は、他の病棟にも徐々に広がり、患者のADL維持・向上等に欠かせないリハとして発展してきました。これからも皆様と一緒に補完代替リハを育てていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

②診療報酬上認められてはおりませんので「補完代替リハビリテーション」としての届け出は不要です。
運用に関しては当協会ホームページをご参照ください。

地域包括ケア推進病棟協会ホームページ内
「POCリハビリテーションのすすめ」
URL＜https://chiiki-hp.jp/care/rehabilitation/4765＞

下記データの全国平均データ等はございますでしょうか？　①地域包括ケア病棟の稼働率　②地域包括ケア病棟のリハ実施率　　　（リハ実施入院患者数／入院患者数全体）　③地域包括ケア病棟の一日平均リハ単位数閉じる

下記のデータにつきましては地域包括推進病棟協会内にアンケート調査結果として掲載されております。

「2019年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査結果」
ホームページ内　2019年8月30日掲載
https://chiiki-hp.jp/wp-content/uploads/2024/07/20190830_2019%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf

お問い合わせ内容の全国平均データではありませんが協会独自でアンケートしております。
　①地域包括ケア病棟の稼働率
中央値　88.1％　（34ページ掲載）

　②地域包括ケア病棟のリハ実施率
　　　（リハ実施入院患者数／入院患者数全体）
疾患別リハビリテーションのみは50％程度　詳細はホームページ参照
（105ページ掲載）

　③地域包括ケア病棟の一日平均リハ単位数
中央値　2.3単位/日　（36ページ掲載）

他協会アンケート調査結果として下記にも掲載されていますので参照下さい。

①地域包括ケア病棟の稼働率　
2018.10.4　平成30年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査結果　スライド　28

②地域包括ケア病棟のリハ実施率
2018.10.4　平成30年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査結果　スライド　29
2017.8.24　平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査結果　スライド　16

③地域包括ケア病棟の一日平均リハ単位数
2015.11.25　平成27年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査結果　スライド　31

私は地域包括病棟で働いている理学療法士です。リハビリの算定は心大血管Ⅰのみ算定しております。心大血管以外の方にPOCを10〜15分を提供しております。病院の方針として時間がある限り一人の患者様にⅠ時間でもPOCを行って下さいと言われましたので、ワンポイントでもなく、POCの定義と離れている気がして、質問させて頂きました。閉じる

当協会が推奨しておりますPOCリハビリテーションの介入には20分未満の短時間を特徴の一部として紹介しております。また、疾患別リハビリテーションの介入に加えてPOCリハビリテーション等を提供する場合は補完リハビリテーション、疾患別リハビリテーションに代えてPOCリハビリテーション等を提供する場合は代替リハビリテーションと呼称しています。
貴院のように、疾患別リハビリテーションを届け出していないために、その介入ができない状況においては、代替としてPOCリハビリテーションで20分以上介入する場面もあると思います。
しかし、当協会としては、原則的に疾患別+POCリハビリテーションの補完リハビリテーションによる介入を推奨しております。
その理由は2点あります。
１点目は近年地域包括ケア病棟において高齢虚弱multimorbidity（多疾患併存）患者が増えており、それに合わせて様々な疾患別・がん患者リハビリテーションが求められております。
2点目は2020年の診療報酬改定において地域包括ケア病棟の全患者に対して入棟時にリハビリテーションの必要性の判断・患者説明が義務付けられました。
その背景には当該病棟におけるリハビリテーション実施状況について、施設ごとのばらつきが大きかったこと、さらに医療的な状態は安定しており移乗・平地歩行・階段・更衣のADLについていずれかに一部介助や全介助のリハビリテーション対象であると推測される患者に対しても積極的に疾患別リハビリテーションが実施されていなかった、もしくは届け出ていなかったことが一つの要因と思われます。
以上を踏まえ当協会としても、疾患別リハビリテーションの対象患者に対しては疾患別リハビリテーションの介入を前提としたうえで、補完代替リハビリテーションの取り組みを推奨しております。

※地域包括ケア推進病棟協会ＨＰ　「ＰＯＣリハビリテーションのすすめ＜https://chiiki-hp.jp/care/rehabilitation/4765＞」参考下さい。

貴院においても状況に合わせて代替リハビリテーションとしてのPOCリハビリテーションをご活用いただくとともに、施設基準上の疾患別リハビリテーション体制（心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）又はがん患者リハビリテーション料）も含めた届け出をご検討いただければと思います。

補完代替リハビリについてお尋ねします。この20分未満の介入ができるスタッフとしましては、地域病棟の専従スタッフは行うことができますでしょうか？専従以外のスタッフでなければならないという話しも聞くので、整理しておきたく、連絡させていただきました。閉じる

地域包括ケア病棟専従者登録者や非登録者が補完代替リハビリテーションを提供しても良いか、というご質問に対するお答は、「問題なく提供できる」となります。
リハビリテーションに関する施設基準を遵守すれば、専従者の業務内容に関しては特に縛りなく、該当する病棟業務に専従することだけが求められます。

少し詳しい話しを致しますと、「地域包括ケア病棟とは、急性期の治療を終えた患者や、何らかの理由で一時的な入院を余儀なくされた患者や直ぐに在宅や施設へ移行するには不安のある患者に対して、在宅復帰に向けて支援したり準備したりする病棟です（協会ホームページより抜粋）」。
近年当病棟において高齢者の増加だけでなく、高齢虚弱multimorbidity（多疾患併存）患者や在院日数の短縮等々により、以前に比べると非常にお世話に時間がかかる中で、効率的かつ効果的な退院支援に向けての取り組みが必要となっているかと思います。
その中でリハビリテーション専門職が担うことが期待される役割も大きくなっております。業務は総合的な評価、医師や病棟専門職との連携・情報共有、患者・家族指導など多岐にわたっていますので、限られた人員かつ個別の疾患別リハビリテーションだけでは非効率かつ十分に役割を果たすことが難しいと感じております。
病棟専従者を中心としたリハビリテーション専門職が、当協会推奨の補完代替リハビリテーションを、地域包括ケア病棟において実践する事で、その役割を最大限発揮できるよう、参考となりましたら幸いです。

当院でも地域包括ケア病棟（施設基準２）を運用しておりましたが、令和2年度より完全にコロナ感染病棟となり、それでもリハビリ介入させていただいております。しかし患者数が多い際にPOCにて患者対応をしてきたのですが、私の住む福島県内ではほとんどPOCをやっているという話を聞かず、このまま継続してPOCで取り組んでよいものかどうか、専従セラピストとして悩んでおります。今月から感染対策が新たなものになり、本格的に地ケア病棟が再開するにあたり、CARB（POC）の介入による医療監査上の問題はございませんでしょうか？閉じる

POCリハを含むCARB（現在は補完代替リハビリテーションと呼称しております）は全国各地の医療機関で実施していると協会の方で把握しておりますので、実施については問題ないと理解しております。
しかし、その運用方法につきましてはいささか注意が必要かと存じます。
疾患別リハビリテーションありきで運用されていれば問題はございませんが、疾患別リハビリテーションの実績が無く運用されているのであれば医療監査等で指摘を受ける可能性もございます。
まずは当協会が推奨しております運用方法（７月中に当協会ホームページ掲載予定）をご確認いただき、それに準じた形で実施されますようお願い申し上げます。

現在当院の包括病棟のリハビリ運営を見直しており、生活場面に即した介入ができる補完代替リハビリを積極的に導入することを検討しています。しかし、補完代替リハビリについては現在公には明文化されていないと認識しております。その上で補完代替リハビリについて数点お伺いできないでしょうか？質問内容としては以下の通りです。⓵地域包括ケア病棟でリハビリを提供している全ての患者に補完代替リハビリを実施することは可能でしょうか？⓶また、100％補完代替リハビリで運営している病院など先行事例はありますでしょうか？⓷100％補完代替リハビリの運用が難しい場合、他院の運用状況などの事例をご紹介頂けないでしょうか？⓸最後に、厚生局などからの補完代替リハビリの是非など厚労省の考えとして情報提供頂けるものがあれば教えて頂けないでしょうか？閉じる

⓵疾患別リハビリを提供することが前提になります。そのうえで、全ての患者に補完代替リハビリを実施することは可能です。
⓶これまでの診療報酬改定の中で地域包括ケア病棟においてADL低下によるリハビリテーション対象と思われる患者が入棟しているのに、疾患別リハビリテーションが提供されていないと思われるデータが問題視されたことがあります。疾患別リハビリテーションを全く算定せずに補完代替リハビリテーションのみだとこのようなケースになりえますので、疾患別リハを提供しつつ、それを補完し、代替するリハとしてご活用ください。
⓷当協会ＨＰアンケート・調査報告（2019.8.30「2019年度 地域包括ケア病棟の機能等に関する調査結果」）では地域包括ケア病棟において疾患別リハのみ、疾患別リハ+補完代替リハという組み合わせで運用していることや取り組みについて報告されていますのでご参照ください。（スライド№39～55）
⓸補完代替リハは、2014年度に地ケア病棟が創設された時に考案された、診療報酬上は評価されていないリハです。当時の医療課とのやり取りの中で、リハが包括算定とされた地ケア病棟において、介護施設で行われているような機能訓練やリハを医療施設でも行うというアイデアが生まれました。そして、認知症・廃用症候群のリハのあり方を熟考した結果、考案されたものがPOCリハです。同時に厚生局にも確認したところ、素晴らしい取組なので是非進めてほしいと言われました。
また、下表はリハビリテーション医学教育推進機構が発行する「回復期のリハビリテーション医学・医療テキスト」から引用したものです。権威のある教科書に補完代替リハを初めて掲載して頂きました。これ以降、自信を持って、研究や普及啓発を行っています。

協会のホームページを拝見して１点お伺いしたくご連絡いたしました。【　地域包括ケア病棟の病棟機能、地域包括ケア病棟を有する病院の病院機能、PERSON FLOW MANAGEMENT（PERFM）の説明資料の中（14P）にPOC①②がPTとOTが対象となっているのですが、POCでのリハビリテーション治療はSTも実施可能となりますでしょうか。　】閉じる

POCの対象についてですが、もちろんSTにつきましても実施いただければと思います。
同スライドにも記載されております補完代替のリハビリテーションは包括算定を活かして、
時間・単位・場所に縛られないものであります。
内容として疾患別リハビリテーションや摂食機能療法と重なる部分もあるかと思いますが、
先のメリットを活かして行われるリハビリテーションの視点から行われる活動・支援は
多岐に渡ると思いますのでぜひ取り組んでいただければと思います。
1点だけ、スライドにある注意点を熟読いただければ幸いです。

この度、御法人のホームページに掲載されている「補完代替リハビリテーション」を拝見いたしました。当院の地域包括ケア病棟は約3年間程、コロナ関連の病床確保等にて事実上稼働しておらず、この度、地域包括ケア病棟を本格的に再稼働していく予定でございます。それに際し、リハビリテーションの提供体制も同時に再検討していく予定です。「補完代替リハビリ」の処方等について、数点ご質問させていただきたいのですが、差支えなければ回答を頂ければ幸いです。①「リハ科医の指示と処方の下にリハ療法士が実施・介入する」についてですが、指示する医師がリハ科医である必要性、また処方の内容や指示、リスク管理の具体的指示については、どのように対応しているのでしょうか？②急性期病棟(DPC)から自院の地域包括ケア病棟に転棟する場合において、急性期病棟の時点で疾患別リハビリの処方を地域包括ケア病棟に転棟する前日に、疾患別リハビリ処方を一度終了し、地域包括ケア病棟に入棟して包括的指示を出すという前例はありますでしょうか？閉じる

１つ目の回答ですが基本は疾患別リハビリテーションの指示に準じた運用を推奨しております。そのためリハ科医の必要はございませんが医師によるリハビリテーションマネジメントは必要となります。処方の内容として「頻度に関しては必要に応じて・適宜等」、また内容は「必要な場面で補完代替リハビリテーションの実施」など包括的な指示で幅広く対応できるようにしておくことで問題ないと思いますが、リスク管理などにつきましては具体的（禁忌事項や中止基準等）にあったほうがよろしいと思います。
2つ目の回答ですが質問にあるような運用方法自体は可能です。ただし全患者が同様の運用をするなど患者状態に沿わない運用を維持していると、当局による何らかの介入が行われる可能性もありますので、その時の患者状態に合わせてリハビリテーションマネジメントを行い、疾患別リハビリテーションなど必要な介入方法をご検討いただくのがよろしいかと思います。

新型コロナ臨時的取り扱い

１，新型コロナウィルス感染症患者及び疑似症患者を受け入れた場合の入院料１）医療法上の一般病床で届け出た地域包括ケア病棟の入院料医療法上の一般病床で届け出た地域包括ケア病棟に中等症以上の新型コロナウィルス感染症患者及び疑似症患者を受け入れた場合、その患者の状態に応じて、入院している地域 包括ケア病棟の特定入院料を算定するか 13 対 1 の地域一般病床として算定するかは、受け 入れた医療機関が判断して良いとされ、病床変更の届出も不要です（＊①）。　当院では令和４年１２月に地域包括ケア病棟でクラスターが発生し、他の一般病棟への転棟が困難であったことから地域包括ケア病棟においてベクルリー点滴を投与しました。この場合、出来高での診療報酬請求は可能だったのでしょうか。あるいは「受け入れた場合」とあるのは一般病棟等から地域包括ケア病棟へ転棟し受け入れた患者のみを対象としているのでしょうか。閉じる

新型コロナウイルス感染症の5類移行以前における地域包括ケア病棟での新型コロナウイルス感染症患者の入院に関するお問い合わせとのことですが、以下が回答となります。
新型コロナウイルス感染症の患者を受入して治療を行う場合が基本となりますが、自院でクラスター等が発生して、コロナ受入病床等に転院させることなく自院で継続してコロナへの治療を行う場合でも、受入した場合と同じ内容で、コロナ特例の算定を行い請求することができます。
令和4年12月時点の請求時点で、ベクルリー点滴を出来高で請求できたかどうかについてですが、5月8日のコロナ5類移行以前までであれば、入院基本料を地域包括ケア病棟で選択した場合は出来高算定不可、地域一般病棟で算定した場合は出来高算定可となります。
ちなみに、5月8日以降は、地域包括ケア病棟であっても薬剤料は出来高算定可能となっております。

地域包括ケア推進病棟協会ＨＰ（更新版）230428（5類移行後）地域包括ケア病棟における新型コロナウイルス感染症及び疑以症患者、回復患者の入院料や加算についてを参考にして下さい。

当院の地域包括ケア病棟入院中の患者がコロナ陽性となり、コロナ病棟（一般病棟）へ転棟となりました。コロナ治療後に再度元の地域包括病棟に戻る（再度地域包括ケア病棟入院料を算定する）ことができないのか医師より問い合わせがありました。　通常は一度地域包括ケア病棟から転棟すると元に戻れないのですが、コロナの治療のための転棟であっても同様の取扱いでしょうか。何か特例的処置がありますでしょうか。閉じる

地域包括ケア病棟からコロナ治療のため一般病棟に転棟し、コロナから回復後に再度地域包括ケア病棟に戻ることが可能かとのご質問につきましてですが、新型コロナウイルス感染症に係る特例的な措置としての通知は出ていないので、原則に則った従来道理の算定を行うことしかできません。
地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料は、通則に「１回の入院について、当該治療室に入院させた連続する期間１回に限り算定できるものであり、１回の入院期間中に、当該特定入院料を算定した後に、入院基本料又は他の特定入院料を算定し、再度同一の特定入院料を算定することはできない。」とある通りで、一般病棟に転棟した後に地域包括ケア病棟に再転棟する場合は、地域包括ケア病棟入院料の算定要件に該当しない患者の算定方法（一般病棟等であれば特別入院基本料を、療養病棟等であれば地域包括ケア病棟入院料1・2、地域包括ケア入院医療管理料1・2の場合は療養病棟入院料１のＩを、地域包括ケア病棟入院料3・4、地域包括ケア入院医療管理料3・4の場合は療養病棟入院料2のＩを算定）となります。
原則、上記となりますが地域包括ケア病棟入棟中コロナ陽性のため、コロナ病棟（一般病棟）へ転棟し、その後コロナ後遺症で地域包括ケア病棟に再転棟した場合、再度地域包括ケア病棟入院料を算定可能かどうか、一度当地の厚生局にご確認下さい。

当院でも地域包括ケア病棟入院料を届出しており、2023年5月8日以降の新型コロナウイルス感染症患者の診療報酬上の算定について誤りがないように整理をしているところです。貴協会ホームページに掲載の「地域包括ケア病棟における新型コロナウイルス感染症及び疑似症患者、回復患者の入院料や加算について」の一覧表について質問があります。① 地域包括ケア病棟入院料を届出している場合は届出が不要で地域一般入院料を算定できるかと思いますが、診療点数を比較して高い方でレセプト請求してよいということなのでしょうか？② 「新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院を受け入れた場合」の算定は、院内で新型コロナウイルス感染症患者を入院させ、その後回復した後に、引き続き入院を継続する場合でも”回復患者の受け入れ”として算定は可能なのでしょうか？閉じる

『①地域包括ケア病棟入院料を届出している場合は届出が不要で地域一般入院料を算定できるかと思いますが、診療点数を比較して高い方でレセプト請求してよいということなのでしょうか？』

この、ご質問につきまして、
令和5年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」のうち、
4.　新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う手続き等への柔軟な対応について
「（２）特定入院料等を算定する病棟でコロナ患者の入院を受け入れた場合の特例について　① 新型コロナウイルス感染症患者を地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料を算定する病棟に入院させた場合、医療法上の病床種別と当該入院基本料が施設基準上求めている看護配置等により算定する入院基本料を判断の上、当該入院基本料を算定できる。なお、入院料の変更の届出は不要である。」
に記載がある通りで、一般病棟の場合、地域包括ケア病棟入院料か、看護配置等が同一となる地域一般入院料かは医療機関の判断にて請求が可能となっております。

『②新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院を受け入れた場合」の算定は、院内で新型コロナウイルス感染症患者を入院させ、その後回復した後に、引き続き入院を継続する場合でも”回復患者の受け入れ”として算定は可能なのでしょうか？』

このご質問につきましては、
令和5年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」のうち、
5.　回復患者の転院受け入れに係る特例
①新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関においては、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として60 日を限度として二類感染症患者入院診療加算の100 分の300 に相当する点数（750 点）を算定できる。
② ①に加え、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関においては、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として14 日を限度として救急医療管理加算１（950 点）を算定できる。
となっており
「新型コロナ感染症からの回復患者の転院を受入した場合」が前提となっておりますので、自院で治療していたコロナ患者が回復したのち、継続して自院で入院加療した場合には、当該項目条件には該当せず、二類感染症患者入院診療加算、救急医療管理加算の算定はできません。

ホームページにて2023.4.28に更新されていた、『地域包括ケア病棟における新型コロナウイルス感染症及び類似患者、回復患者の入院料の加算について』お伺いしたいことがあります。厚生労働省が事務連絡で出している、高齢者施設等における特例より『リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟から入院した場合、当該病棟を有する保険医療機関において、救急医療管理加算（950点）を算定できる。』と記載がありましたので、一般病床の地域包括ケア病棟でも要件を満たしていれば算定可能とみておりました。表を拝見させていただいたのですが、一般病床の地域包括ケア病棟の部分で、救急医療管理加算950点の記載がありませんでした。（一般病床の地域一般入院料・一般病棟（特別入院基本料）では記載があり）ご意見をお聞かせいただきたいです。閉じる

結論としては、2023.4.28ホームページで掲載されている一覧表の通りです。
地域包括ケア病棟入院料算定の場合、算定できない理由については地域包括ケア病棟入院料以下告示より救急医療管理加算1は算定（包括）できないためです。
なお、この点については厚労省にも確認し作成しております。

参考：Ａ308-3　地域包括ケア病棟入院料　告示（一部抜粋）
注6　 診療に係る費用（注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、区分番号Ｂ００１の34に掲げる二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。）、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４に含まれるものとする。

今回、新型コロナウイルス感染症が５類へ基準が引き下げになることに伴い、地域包括ケア病棟の中にゾーニングをした上で、コロナ患者と地域包括ケア病棟の対象患者を入院させる運用を考えております。その際、コロナ患者と地域包括ケア病棟の対象患者に算定する入院料について、「地域包括ケア病棟入院料」を算定してよろしいか当地の厚生局に照会しておりますが、未だ回答がない状況です。このような運用をしている病院があればどのような入院料の算定をしているのか、また上記内容に関して情報がありましたら教えて下さい。閉じる

コロナ患者と地域包括ケア病棟の対象患者に算定する入院料について、地域包括ケア病棟入院料で算定は可能と考えます。

これまでのコロナに対する臨時的な取扱いにおいても、入院基本料あるいは特定入院料を算定している病棟にコロナ感染症患者が入院した場合、通常の患者は従来通りの入院基本料等での請求で、コロナ対象患者は臨時的な取扱いで定められた入院料および加算での算定が認められています。
一般病床ベースの地域包括ケア病棟にて、一部病床に新型コロナ患者を受入した場合、
「通常の地ケア対象患者については従来通りの地域包括ケア病棟の基準に基づいた算定」、「コロナ感染症患者については、地域包括ケア病棟入院料での算定か地域一般入院基本料のいずれかで算定」　とすることができます。
地域包括ケア病棟を持つ病院で、一部にコロナ感染症患者を受け入れて、上記のように算定をしている病院は、これまでもいくつも存在しております。
2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症が5類移行するのに伴い、コロナ患者に対する臨時的取り扱いの規定内容が若干修正されております。
当協会ホームページに、5月8日以降の新型コロナウイルス感染症および疑似症患者等に対する入院基本料や加算等をとりまとめた一覧表を掲載しておりますのでご参照下さい。
●一般病床で地域包括ケア病棟入院料を届出している病院の場合で、新型コロナウイルス感染症を受入した場合の入院料や加算は以下の通り。
（地域包括ケア病棟入院料で算定する場合）
・地域包括ケア病棟の特定入院料＋2類感染症患者入院診療加算(250点)＋2類感染症患者療養環境特別加算（個室：300点、陰圧室：200点）＋在宅患者支援病床初期加算(300点、14日間)＋2類感染症患者入院診療加算(250点)：疾患別リハ実施時に併算定可+抗ウイルス剤の薬剤料のみ　　　※その他の処置や検査等は包括となり、出来高算定できません

（地域一般入院料で算定する場合）
・地域一般入院基本料(13対1)＋2類感染症患者入院診療加算(250点)＋2類感染症患者療養環境特別加算(個室：300点,陰圧室：200点)＋2類感染症患者入院診療加算(250点)：疾患別リハ実施時に併算定可＋救急医療管理加算1(950点)×2+救急医療管理加算1(950点,14日間)：高齢者施設等からの受入患者対象、入退院支援加算1・2届出医療機関のみ　　　※上記は中等症Ⅰの場合。中等症Ⅱの場合は救急医療管理加算１×3となる。

当院は1病棟全てで地域包括ケア病棟入院料1を算定しております。この度、当院も県に申請を行いコロナ感染症患者治療のための病床を２床確保いたしました。診療報酬の算定について調べていたところ、貴協会のホームページに掲載のある、2023.1.18付け掲載の入院料や加算の内容についての質問です。他医療事務の診療報酬算定サイト等には、地域一般入院料に置き換えて入院料を算定するとありますが、地域包括ケア病棟入院料で算定する場合の算定要件は、通常時と同様と考えて良いのかどうか教えてください。閉じる

その通りです。
地域包括ケア病棟に新型コロナウイルス感染症（疑以症）患者を受入した場合には、都道府県による受け入れ確保病床の有無に関わらず、新型コロナウイルス特例措置の加算が算定可能となります。
以下にご参照頂きました当協会のホームページの「地域包括ケア病棟における新型コロナウイルス感染症および疑似症患者、回復患者の入院料や加算について」に、算定できる入院料・加算点数を表にまとめたものについて解説させて頂きます。
地域包括ケア病棟に新型コロナウイルス感染症患者を受入した場合には、①元となる医療法上の病床が一般病床か療養病床か、②都道府県によるコロナ受入確保病床の有無
の2点によって、算定できる入院基本料が決められています。
療養病床がベースとなっている場合、都道府県による受入病床確保が無い場合には、一般病棟特別入院基本料では算定ができず、地域包括ケア病棟の特定入院料での算定のみとなります。
一般病床がベースの場合は、地域包括ケア病棟入院料か地域一般入院料のどちらでも算定ができます。（医療機関の選択による）
加算項目については、地域包括ケア病棟入院料か地域一般入院料で異なり患者の重症度によっても算定できる項目が異なりますので、詳しくは表をご参照下さい。
地域一般入院料か地域包括ケア病棟入院料かいずれかの入院基本料を選択するに当たっては、出来高項目を算定できるかどうかが大きな違いとなります。
地域包括ケア病棟入院料の場合、コロナ治療に必要な高額な点滴・薬剤や検査項目はほとんどがまるめとなって算定できないため、地域一般入院料で算定される病院が多くなっております。

貴会ホームページの掲載内容についての質問です。2021年2月12日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて その 32) その,3 3 ))（その 34 」 の解釈についてが発信されておりますが、こちらの内容について下記のことをご教示願います。1，新型コロナウィルス感染症患者 及び疑似症患者 を受け入れた場合 の入院料1）医療法上の一般病床で届け出た地域包括ケア病棟 の入院料医療法上の一般病床で届け出た地域包括ケア病棟に中等症以上 の 新型コロナウィルス感染症患者 及び疑似症患者 を受け 入れた場合、その患者の状態に応じて、入れた場合、その患者の状態に応じて、入院している地域包括ケア病棟の特定入院料を算定するか 13 対 1 の地域一般病床として算定するかは、受け入れた医療機関が判断して良いとされ 、 病床変更の届出 も 不要です。上記の『中等症以上の』という文言は、厚労省の通知のどこかに記載がありましたでしょうか？いろいろと自分自身でも確認したのですが、見つけることができず質問しております。閉じる

本件質問に関する事は、当時の筆頭医療課長補佐と確認作業を行って表の様な解釈となりましたので、ご了解頂ければ幸甚です。
各厚生局のローカルルールもあるとは思いますが、コロナ診療が随分変化した現状では軽症は入院しない立て付けになっていますので、軽症かどうかを問うことはあまり意味がなくなってしまったと感じています。

50人の入院患者の場合（3交代）
50÷25=2　　　1日：2人×3=6人　　1日必要勤務時間数：6人×8時間=48人時間
48人時間/日　満たす人員配置が必要
看護補助者（みなし看護補助者除く）　25対1　の配置となりますので　6人（最低）必要となります。

日勤 2 3 5 6
準夜 2 2 1 0
深夜 2 1 0 0
計 　6 6 6 6

この度、当院の地域包括ケア病棟を感染症（COVID）患者の受け入れ病棟として運用することとなりました。ここで問題となるのはリハビリの疾患別リハ2単位以上についてです。現在も別の感染症病棟で疾患別リハを提供していますが、なかなか１患者２単位以上は難しい状況です。何か策はないかと模索していたところ、貴協会のHPより「補完代替リハビリテーション；CARB」での介入方法を知りました。そこで以下についてお尋ね致します。Q1、2019.08.30「地域包括ケア病棟の包括算定リハビリテーションについて」の資料中の「主治医の包括的指示と処方」についてです。具体的にはどのような処方形態（処方の出し方・医師の処方記載内容）であれば「包括的指示」となるのでしょうか？（包括的指示とは何ですか？）Q2、リハ職種が介入した場合はカルテ上に「実施時間・実施内容」を記載すればよろしいのでしょうか？この際「CARBでの介入」と前置きしての記録でよいでしょうか。Q3、CARBですべての患者に介入すると、包括ケア病棟のリハ実績はすべて「０単位」「０件」となりますがこのような場合でも　　厚労省（厚生局）の監査等では問題とならないでしょうか？閉じる

貴院の地域包括ケア病棟をコロナ患者の受入病棟として運用することとなった点については、令和2年8月31日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」に臨時的な取扱いを行う項目や臨時的な取扱いの対象となる医療機関等が取りまとめられています（添付ご参照）。
その中の、「１．（２）臨時的な取扱いの対象となる保険医療機関等の　①ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等」の記載があるものに該当すると考えられます。
「２．（１）対象医療機関等に該当する場合は、・・・当該要件を満たさなくなった場合においても、直ちに施設基準及び届出基準の変更の届出を行わなくてもよいものとする。」から、新型コロナ感染症により、職員の欠勤により地域包括ケア病棟への職員配置が施設基準上求められる人員数を満たすことができない等でリハビリ実施が困難な状況であれば、実績要件を満たしていなくても良いこととなります。
但し、その期間においては新型コロナ感染症で臨時的取扱いの対象となっている状況であることを証明できる記録を備えておくことが必要です。

あと、当協会の「補完代替リハビリテーション（CARB）」についてご活用を検討頂き、ありがとうございます。
補完代替リハビリテーション（CARB）は診療報酬には規定がなく、1日２単位以上のリハ実施としてカウントすることはできませんが、リハ点数が包括化されている地域包括ケア病床（病棟）の主に廃用症候群・認知症患者のADL向上に積極的に取り組むリハとして、当協会で推奨しているものです。
患者が必要とするタイミングで時間・単位・場所に縛られることなく、柔軟に提供できるリハとなります。当協会が考える補完代替リハビリテーション（CARB）についての資料を添付していますので、疾患別リハと別時刻に併用できますが同時の実施はできないなど運用上の注意点にもご留意頂きながらご活用願います。

「補完代替リハビリテーション（CARB）」に対するQ1～Q3への個別回答は次の通りです。
（Q1への回答）包括的指示とは，患者の状態に応じて柔軟に対応できるよう、対応可能な患者・病態変化の範囲を明確にし，リハ職員が理解し得る内容であることなどの要件を満たした上で，リハ職員が実施すべき行為を一括して指示することです。

（Q2への回答）ご質問に記載のある通りの記録内容で十分です。

（Q3への回答）地域包括ケア病棟ではリハを提供する患者については疾患別リハを平均2単位以上の実施が求められています。地域包括ケア病棟を届け出る際には、地域包括ケア病棟入院料等のリハビリテーションの基準に係る届出添付書類（様式50-3）の提出が求められる上、適時調査でリハビリテーションの実施の有無を確認されますので、最低限の疾患別リハビリテーションの実績は必須です。数が少なすぎればその理由を問われると思います。そのため補完代替リハビリテーション（CARB）のみの実施では施設基準を満たせないと考えますのでご留意ください。

協会ホームページのコロナに関する記載の中で、以下の点につき教えてください。〇当院では現在、療養病棟ベースの地域包括ケア病棟入院料１を算定しております。当該病棟に入院中に新型コロナウィルスに感染した患者様がおります。このような場合の算定については治療の公費を適用して以下の算定で良いのか、ご教示頂ければ幸いです。地域包括ケア病棟入院料１を算定+在宅患者支援病床初期加算300点（14日間限定）+2類感染症患者 入院診療加算250点+ラゲブリオ等（コロナ治療薬使用した場合）閉じる

療養病床がベースとなる地域包括ケア病棟にて新型コロナウイルス感染症患者を受け入れした場合、以下のいずれかの入院料によって公費を適用した請求ができます。
１．地域包括ケア病棟入院料で算定する場合（患者の重症度にかかわらず算定可）
地域包括ケア病棟の特定入院料＋在宅患者支援病床初期加算(300点、14日間)＋2類感染症患者入院診療加算(250点)　が算定できます。更に疾患別リハビリを実施した患者には、
2類感染症患者入院診療加算(250点)を併算定することができます。
ただし、薬剤や処置等の出来高項目については包括となりますので、ラゲブリオ等の使用した薬剤の算定はできません。
２．一般病棟 特別入院基本料で算定する場合（都道府県によるコロナ患者受入確保病床がある場合のみで、中等症以上の患者で算定可）
一般病棟入院基本料のうちの特別入院基本料＋2類感染症患者入院診療加算(250点)＋救急医療管理加算(950点)×4（中等症Ⅱ以上は×６）＋薬剤・処置等の出来高項目　が算定できます。更に疾患別リハビリを実施した患者には、2類感染症患者入院診療加算(250点)を併算定することができます。

当協会のホームページに「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 32)(その33)（その 34）の解釈について」として、取りまとめたものがありますので、そちらもご参照願います。

地域包括ケア病棟からコロナ専用病棟に転棟させた患者を、再度地域包括ケア病棟に戻すことは可能でしょうか。現在、コロナ専用病棟、急性期病棟ともに満床で、地域包括ケア病棟に戻さざるを得ない状況となっております。閉じる

地域包括ケア病棟からコロナ専用病棟に転棟させた患者を、再度地域包括ケア病棟に戻すことについてのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症に係る特例的な措置の中に、そうしたケースでの通知は出ておらず 、原則に則った従来通りの算定を行うことしかできません。
地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料は、通則に「１回の入院について、当該治療室に入院させた連続する期間１回に限り算定できるものであり、１回の入院期間中に、当該特定入院料を算定した後に、入院基本料又は他の特定入院料を算定し、再度同一の特定入院料を算定することはできない。」とある通りで、一般病棟などに転棟した後に地域包括ケア病棟に再転棟する場合は、地域包括ケア病棟入院料の算定要件に該当しない患者の算定方法（一般病棟等であれば特別入院基本料、療養病棟等であれば療養病棟入院料１）となります。
尚、病名が異なる場合認められるケースも地域によってはあるようですので、当地の厚生局にご確認下さい。

その他

今後今回の診療報酬改定の新設された「地域包括医療病棟入院料」は地域包括ケア病棟協会様はどのような見解なんでしょうか。閉じる

高齢化の進展による今後増え続ける高齢者の救急医療を受け入れ、体制の整備が喫急の課題となっており、高齢者救急の受け皿として「地域包括医療病棟入院料」が新設されました。
当初は、「地域包括ケア病棟」でこれらの高齢救急患者に対応することが検討されていましたが、同病棟の看護職員配置が13対1であることから「難しい」などとする意見が出ていました。
その基本的な考え方は「地域において、救急患者等を受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に担う病棟」というものです。
高齢者全般の軽症・中等症等救急対応を主とし、三次救急医療機関等からの下り搬送受入（施設基準要件：15％以上）、院内転棟（施設基準要件：自院の一般病棟からの転棟割合5％未満）の規制を設け、早期の在宅復帰を目指す「高齢者救急の専門病棟」と言えます。
看護職員配置は10対1で、同じく10対1である急性期一般入院料「2」～「6」からの転換や、重症度医療看護必要度が保持できない急性期一般１からの転換、地域包括ケア病棟からの転換も見込まれています。

一方、地域包括ケア病棟は入院料の逓減制導入や介護施設との連携、救急患者の受入強化が盛り込まれ、急変した居宅や介護施設の高齢虚弱・かかりつけ患者を、いわゆるサブアキュート（軽度急性期）として受入れ、自院・他院のポストアキュート、在宅復帰支援を加えた3つの病棟機能を担います。これまで同様地域包括ケアシステムを支える重要な役割を担っている事には変わりはありません。
機能の違いはあるもののどちらも高齢者救急の救世主としての役割りに期待されています。
後期高齢者がさらに増える中地域包括ケアシステムを支える上で、地域包括ケア病棟や地域包括医療病棟は重要な役割を担う病棟です。組み合わせとしては急性期一般病棟と地域包括医療病棟のほか、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟との組み合わせ等も考えられるでしょう。
いづれにしても地域の医療状況等を踏まえた中で自院の体制や他医療機関の動向など勘案してどのような患者を診るべきかしっかり対策を考えることが必要だと思います。

参考までに
地域包括ケア病棟協会では、2024年3月　「2024年度地域包括医療病棟に関する緊急調査」を行いました。　（2024年3月28日協会ホームページ掲載（会員専用ページ））
調査結果では、地ケア病棟を有する病院のうち2024年10月までに転換すると回答したのは5病院、内3病院が急性期一般病床を有していました。
転換しないと回答したのは48病院、検討中・未定は59病院でした。
検討中・未定と答えた病院は、全身麻酔年間60件以上、救急患者受け入れ999件以下の病院が約9割を占めておりました。こういった病院では、地域での高齢者救急の状況を見極めつつ、全身麻酔の手術件数が維持できるならば急性期一般入院料を維持する一方、全身麻酔の予定手術件数が減ってきた場合は地域包括医療病棟へ移行することも考えられます。

現在当院では地域包括ケア入院医療管理料の病床を障害者施設等入院基本料の病棟４４床のうち２２床（病棟全病床の半分）設けております。今後２２床からの増床を検討しておりますが、母体となる障害者施設等入院基本料の病床数より多く設けることは可能でしょうか？不可だったと記憶しているのですが、根拠の文言が見つけられず、質問させていただいた次第です。閉じる

ご質問について2つの見解が考えられましたので2つ回答させて頂きます。

1.　障害者施設等入院基本料44床のなかで、22床より多く地域包括ケア病床をもてるか
ベースとなる入院基本料の範囲内であれば、特段上限の基準はなく、地域包括ケア病床にすることは可能です。
（障害者病棟44床：地域包括ケア病床43床　非地域包括ケア病床1床でも可）

2.障害者施設等入院基本料44床の病床数以上の地域包括ケア病床（45床以上）をもてるか
前提として、入院料の施設基準届出の際に、平面図にて病棟および病棟ごとの病室・病床数や付帯設備の構造を明示した上で、許認可を得て運営可能となっています。
以上より、地域包括ケア入院医療管理料のベースとなる障害者施設等入院基本料44床が、当該病棟で許可を得ている病床数の上限となりますので、43床が上限です。
当該病棟で許認可を受けた44床以上の病床を利用したい場合には、当該病棟の病床数の変更について許可申請を行う必要があります。
上記のような制限がございますので、障害者施設等入院基本料44床以上の増床をご検討されていらっしゃるのであれば、地域包括ケア病棟（44床）での届出もご検討されてはいかがでしょうか。

地域包括ケア推進病棟協会が提唱されている「在宅等予定受入機能」としての入院経路について、在宅療養中の地域住民のニーズに合わせ、入院加療の対象を拡大できるかどうかを模索している状況です。また他の医療機関のホームぺージでは、大々的に「レスパイト入院」を公言し、広報活動をしている医療機関も多いようですが、どのような流れや形で、入院治療として紐づけしているのか、他医療機関等の情報等もしご存じでしたらご教授頂きたいです。尚、いずれの場合においても、本人・ケアマネにより、かかりつけ医に診療情報提供書を依頼し、当院の入院判定結果を得て紹介入院として入院加療をしていく事を想定しております。その場合、当院の医師に確認の上、病名・入院目的を診療計画に記載するよう依頼する予定ではありますが、診療報酬上の取り扱いとして注意するべき点などがございましたら、ご教授お願いいたします。また、以下に記載している事例があった場合、どのような形で入院加療として受け入れる事ができるか、もし過去の事例がありましたらご教授頂けますと幸いです。①医療的処置や医療依存度の高い患者が、レスパイト目的で入院希望があった場合　在宅療養中の患者において、「インシュリン管理が必要」、「使用している薬価が高い」、「医療処置が必要」、「透析が必要」のように、一定の医療的管理が必要で、介護保険によるショートステイの利用が困難のため、医療機関でのレスパイト入院を希望された場合②脳梗塞後遺症等の在宅療養患者について、短期集中的に入院リハビリを希望された場合③変形性膝関節症の在宅療養患者が、疼痛悪化により在宅生活が困難となり、リハビリ含めた入院加療を希望された場合④神経難病の在宅療養患者がレスパイト・リハビリ目的で入院加療を希望した場合⑤上腕骨折後に保存治療として自宅退院したが、その後、在宅生活が一時的に困難(独居)のため再入院依頼⑥家族の事情で，一時的に在宅看護が困難になった場合に，医療保険を利用して行う入院⑦定期巡回やショートステイで、介護保険サービスの１月の点数が上限に達してしまい、サービスを受けれなくなってしまった場合閉じる

当協会のスタンスは、「レスパイトケアは、障害者病棟や医療療養病棟、介護施設の本分であり、地域包括ケア病棟の主たる取り組みとは言い難い」としています。
単なる介護のレスパイト入院が多いと、どうして介護施設に入れないのか、ショートステイ等利用できないかと言われかねません。

レスパイトとは、一時的中断、休息、息抜きを意味します。
レスパイト入院とは、常時医療管理が必要な方が在宅で療養されており、介護者の事情（病気や事故・冠婚葬祭・旅行など）や、介護者が肉体的・精神的な負担により疲れを感じた際に、期間を設けた短期入院の受け入れを行い、介護者の負担軽減（息抜き）を目指す仕組みです。

入院加療として受け入れるには、医療依存度が高かく、入院加療が必要であることの根拠が示せればよいと思います。
事例1～5の事例は、医療依存度が高く入院加療が必要である根拠は示せるかと思います。
事例6.7の事例は、医療依存度が高いとは言い難く入院加療が必要であるとは言えないと思います。

協会の資料より地域包括ケア病棟の病床の種類として①急性期ケアミックス②ポストアキュート連携型③地域密着型④地域包括ケア病棟と4つに分類していると思います。その中でも①～③と④と2つに分類しているケースもあるようですが①と②、③と④と分類するケースもありますか？（急性期よりの地域包括ケア病棟として①②、それ以外として③④）閉じる

こちらの図で示しております①から③につきましては、地域包括ケア病棟がどのような機能を発揮しているかではなく、地域包括ケア病棟を届け出ている病院がどのような機能を持っているかについて言及しています。①急性期CM型は急性期一般病床以上の急性期病棟を届け出ている病院です。多くの病院では地域包括ケア病棟に入る患者は自院PAが主となりますが、2022年度改定でsc. SAや他院PAが増えると見込んでいます。また②PA連携型は、施設全体として実患者数の概ね半分以上が他院PA患者としていますが、地域包括ケア病棟では他院PAを受け入れている病院がほとんどですが、やはり2022年度改定でsc. SAを主に受け入れている病院も増えると予想しています。③地域密着型は①でも②でもないという定義で、主に日常生活圏域の軽症急性期患者を受け入れますが、急性期や地域一般病床を持っている場合は地域包括ケア病棟が自院や他院PAを、地域包括ケア病棟が最も急性期よりの病棟ならsc. SAが中心となります。
　地域包括ケア病棟を有する病院は、必ずこの①から③の3つのうちいずれかの病院機能を担っています。全病棟・病室が地域包括ケア病棟（病室）である④地域包括ケア病院は、機能ではなく、形態の分類になります。詳しく書くと形態分類は○a地域包括ケア病棟だけの病院と○b地域包括ケア病棟＋他の病棟種別を届け出ている病院の2つに分けられます。したがって組合せとしては、○a①、○a②、○a③、○b①、○b②、○b③の6つになりますが、①は定義上急性期一般病棟が必ず存在するので○aにはなり得ません。したがって、○a②、○a③、○b①、○b②、○b③の5つが存在し、○a②、○a③が④に相当することになります。しかし、この様に分類するとかえって複雑になるので、①②③の機能分類と特殊型として④地域包括ケア病院の立て付けにしました。その上で④は機能的には②か③になるとしました。

現在、地域包括ケア病棟の研究を行なっています。私自身が地域包括ケア病棟で理学療法士として勤務しており日々働いている中で疑問や今後の地域包括ケア病棟に関しての在り方などに疑問を感じ大学院に入学し研究をしております。テーマは「地域包括ケア病棟における退院患者の自宅復帰に影響している要因に関する研究～退院部門職の研究をもとに～ 」という内容で入院患者様が自宅退院を希望するも自宅退院できず施設　入所に至るケースや自宅で最期まで過ごしたいという願いがあるにも関わらず病院で亡くなる方が多いなどまだまだ自宅生活を支える体制は出来ていないと思いこのテーマで研究をしています。以下につきまして、可能であればお教えいただけますでしょうか。閉じる

当協会では、厚生労働省が定義した地域包括ケア病棟の３つの役割（①急性期からの受け入れ、②在宅療養患者の受け入れ、③在宅復帰支援）と、ご参照頂きました当協会資料「地域包括ケア病棟の病棟機能と地域包括ケア病棟を有する病院の病院機能」（2019.8.30改定版）で、病棟機能と病院機能の2つの側面から類型化を行っております。しかし、現在当協会では以下の様に分類しています。①急性期からの受け入れ→ポストアキュート（PA）機能、②在宅療養患者の受け入れ→いわゆるサブアキュート（sc. SA）機能、③在宅復帰支援機能。2019.08.30のP9やP11の図と若干異なります。改定版は今後更新する予定です。
　今回のご質問は、「次の4分類（①急性期ケアミックス、②ポストアキュート連携型、③地域密着型、④地域包括ケア病院）が①から③と④の２つに分類しているが、①と②、③と④との分類するケースもありますか」との内容で、協会資料P15の「図11　地域包括ケア病棟を有する病院の3つの病院機能と地域包括ケア病院」で示した4区分についてのお問い合わせと理解しました。

「地域包括ケア病棟における産科入院」について①    産科病床を含む地域包括ケア病棟において算定する入院料は、当該病棟の入院料を自費請求しているのでしょうか。②    地域包括ケア病棟入院料以外で独自に入院料に代わる金額設定し請求している病院があるのでしょうか。閉じる

産科の入院料は自費であり、その設定は病院に委ねられております。また、「特別療養環境室」に対応しているなら病院として設定している差額ベッド料金も別途請求できます。
日本全国においても地域差があり、最大２０万円程度の開きがあるとも言われております。近隣の相場も参考にしながら料金設定されることをお奨めいたします。
なお、地域包括ケア病棟入院料を自費請求される場合は、下記の点をご注意下さい。
　・機能の異なる病棟で産科入院を受け入れた場合、人によって入院料に差異が生じます。
　・帝王切開等に切り替わった場合、保険適応となり地域包括ケア病棟では検査料等が包括となります。（手術･麻酔は出来高請求可）
　・地ケア病棟で産科をする場合には、重症度、医療・看護必要度は外れますが、看護単位は地ケア病棟のまま守る必要があります。
　・在宅復帰率については、もしかすると厚生局によっては、入院料管理料1・2であれば7割を守らなければならないかもしれません。
　　ご心配な点がございましたら管轄厚生局へお問い合わせいただくことをお勧めいたします。

「地域包括ケア病棟の診療報酬制度」について当院は400床以上の公的病院で、地域包括ケア病棟50床を運営しております。2020年度の診療報酬改定で400床以上の病院に対し、転棟率6割以上減算のルールが導入されましたが、次回以降の改定で更に病床数の基準が下がるかどうかという見通しを教えて頂きたいです。中医協での審議では、国から一旦200床以上という意向が示されましたが、結果的には400床以上でまとまったという経緯があります。当院の所属する医療圏では回復期機能の病床が不足し、地域包括ケア病棟の理想とする運用ができないという状況にあります。今後の地域包括ケア病棟の方向性について、ご教示願います。閉じる

「2020年度の診療報酬改定で400床以上の病院に対し自院からの転棟率6割以上減算のルールが導入されましたが、次回以降の改定でさらに病床数の基準が下がるかどうかという見通し」については、２つの視点があると思います。
１つ目は骨太方針2019や2019.12.19　全世代型社会保障検討会議　中間報告（案）に記載された「大病院を外来受診した場合に（中略）定額負担を求める制度について（中略）対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大する」という考え方が、地域包括ケア病棟を届け出ることのできる上限病床数400床に影響を与えるかどうか。
同時に2019年度末までに地域包括ケア病棟を届け出ていた400床以上の病院において、自院からの転棟率6割以上減算のルールの病床数に影響を与えるかどうか。
２つ目は以下の通知が出たので、統合・再編については400床以上はそのまま継続となるのかどうか。
「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数 400 床以上となった病院であって、次のいずれにも該当するものについては、地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができる」厚労省ホームページ
＜https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000641168.pdf＞
新型コロナウィルス感染症対策と地域医療構想との兼ね合いや 経済財政諮問会議・骨太方針2022 等の様々な要因があり、残念ながら明確にお応えできません。しかし、必要以上に改定のたびに病床時基準が変わる事のないように協会としては提言し続けたいと思います。

当院は、 7対1の一般急性期 病棟(300床未満）と地域包括ケア病棟(100床未満）の病院です。 地域包括ケア病棟の利用率が悪く、 いわゆるサブアキュート（在宅等予定）（レスパイト入院等）の利用促進を図り患者数増を検討中ですが、 医師の中では本来の趣旨と違う（特にレスパイト入院の目的が思者より家族のため である）使い方を危惧する方もいます。 レスパイト入院等が実施可能とのことを示す規定等の根拠と、 周辺機能が全体の何％実施可能なのか、 資料があれば教えて頂けますか。研修に参加したいです。どこで申請ができますか？閉じる

地域包括ケア病棟の中で、緊急の入院や予定入院、急性期後の入院をそれぞれこういう比率にしなさいやこういう疾患が入ってはいけないという要件はございません。そのため、レスパイト入院や糖尿病教育入院、手術等の患者さんを沢山診ることも現状ではできます。しかし、この様な病院が増えてくれば、将来何らかの規制がかかることも考えられますので、レスパイト入院ばかりにならないよう工夫していただくと安心です。
少し気になりますのは、単なる介護のレスパイト入院が多いと、どうして介護施設に入れないのだと、言われかねませんので、協会としては、医療必要度の高い方のレスパイトケアをうたっています。例えばインスリンを使っている、吸痰をかなり頻回にしなければならない、レスピレーターを使用しているといったような医療療養病棟でいう医療区分の高い患者さんなどを診られれば問題ないと考えます。
また、中医協の資料の中にもありますが、特定入院料の病床機能上、地域包括ケア病棟は、急性期・回復期とは実線で、慢性期とは破線で結ばれていますので、医療必要度の高いレスパイトの方は慢性期の病床区分になると思います。
以上より、他のポストアキュート機能やサブアキュート機能を増やす工夫をしつつ、安心して医療必要度の高い方のレスパイトを受けていただければと思います。