関連政策などをご案内いたします。
(厚生労働省)「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第24回報告書」の周知について
(厚生労働省)事務連絡: 令和3年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の配分方針及び調査票等の作成について
オンライン資格確認開始に向けた追加補助の締切等に関して
(厚生労働省)事務連絡:新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)
(厚生労働省)医療事故調査・支援センター2020年年報の公表について
(厚生労働省)医療事故の再発防止に向けた提言第13号の公表について
(厚生労働省)事務連絡:医療事故調査制度に関する管理者向け研修への参加の推進等について(協力依頼)
(厚生労働省)「新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援」の交付申請書の提出期限の延長について
(厚生労働省)【健康課長通知】接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について
「 地域包括ケア病棟における新型コロナウィルス感染症及び疑似症患者、回復患者の入院料や加算について」
(厚生労働省)【通知】接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について
(厚生労働省)事務連絡:新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援の見直しについて
(厚生労働省)事務連絡:新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その34)
(厚生労働省)事務連絡:新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)
(厚生労働省)事務連絡:医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
(厚生労働省)事務連絡:新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)
(厚生労働省)事務連絡:新型コロナウイルス感染症患者の受入病床の更なる確保について(協力依頼)
(厚生労働省)オンライン資格確認導入に向けた追加補助等に関するパンフレットの送付について
(厚生労働省)疑義解釈資料(その47):地域包括ケア病棟入院料
(厚生労働省)新型コロナウィルス感染症対策に関する支援策等について
(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)
(厚生労働省)医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせについて
(厚生労働省)医療事故の再発防止に向けた提言第12号の公表について
(厚生労働省)疑義解釈通知その44:「地域包括ケア病棟入院料における、入退院支援部門等のMSWについてと再編又は統合を行うことについて合意が得られて許可病床数400 床以上となった病院について」
地域包括ケア病室・病棟において、DPC/PDPS算定期間中は疾患別・がん患者リハビリテーション料は出来高算定
オンライン資格確認等に係る電子申請システムに係るセキュリティに関するガイドライン等の策定について
オンライン資格確認の利用申請受付開始について 「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等における押印省略について」
オンライン資格確認の利用申請受付開始について
「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等における押印省略について」
(厚生労働省)薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第23回報告書及び薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業2019年年報について
医療事故情報収集等事業第62回報告書の公表について
(厚生労働省)「新型コロナウィルスPCR検査等の算定にあたっての診療報酬明細書摘要欄の記載について」 ―新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)―
(厚生労働省)地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料に係る施設基準届出の経過措置について ―基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正についてー
重症度、医療・看護必要度やその他の施設基準に関する事務連絡3通
顔認証付きカードリーダーの申込受付の開始案内リーフレット
(厚生労働省)「新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取り扱いについて」
地域包括ケア病棟に関連する新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について
地域包括ケア病棟の転棟時の算定方法の見直し
ポータルサイト開設案内リーフレット
新型コロナウイルス感染症患者に対する医療の実態把握や治療効果の検討についてのご協力のお願い
(一般社団法人日本集中治療医学会)新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する情報サイトと相談窓口の開設について
(厚生労働省) ①医療事故情報収集等事業第60回報告書の公表について ②第10回産科医療保障制度再発防止に関する報告書の公表について ③ポリファーマシーに対する啓発資材の活用について ④薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第22回報告書について
(厚生労働省)「オンライン資格確認」の開始
医療事故情報収集等事業第57回報告書の公表について
風しんの追加的対策について、抗体検査・定期接種にご協力をお願いできる医療機関におかれましては委任状のご提出にご協力をお願い致します。 風しんの追加的対策に係る対応について(協力依頼) 風しんに関する追加的対策 骨子(別紙) 風しんの抗体検査・第5期定接種用 委任状
風しんの追加的対策について、抗体検査・定期接種にご協力をお願いできる医療機関におかれましては委任状のご提出にご協力をお願い致します。
風しんの追加的対策に係る対応について(協力依頼)
風しんに関する追加的対策 骨子(別紙)
風しんの抗体検査・第5期定接種用 委任状
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準等について(平成30年度改定)
【DPC算定対象となる病棟から地域包括ケア病棟に転棟した場合の起算日について】 1.「通知」である 「平成30年3月20日保医発0320第3号」P15.2(3)に 「DPC算定対象となる病棟以外の病棟に転棟した場合には、DPC算定対象となる病棟以外の病棟における入院料等の算定に当たっては、 入院期間の算定の起算日は入院の日とする」と記載されていることから、 DPC算定対象となる病棟から地域包括ケア病棟に転棟した場合の起算日は、 「DPC算定対象となる病棟に入院した日」となってしまうのか、という疑義がありました。 2.この点について、「告示」である 「平成30年厚生労働省告示第43号」A308-3には、地域包括ケア病棟入院料について、「当該病棟又は病室に入院した日から 起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定する」との記載があります。 3.すなわち、「告示」は「通知」よりも上位であることから、 DPCを算定する一般病棟の入院患者が地域包括ケア病棟入院料の算定病棟に移った場合には、 「平成30年厚生労働省告示第43号」A308-3にあるとおり、入院期間に関係なく地域包括ケア病棟入院料を60日を限度として算定することができるため、 従来どおり安心して地域包括ケア病棟を運営することができます。
【DPC算定対象となる病棟から地域包括ケア病棟に転棟した場合の起算日について】
1.「通知」である 「平成30年3月20日保医発0320第3号」P15.2(3)に 「DPC算定対象となる病棟以外の病棟に転棟した場合には、DPC算定対象となる病棟以外の病棟における入院料等の算定に当たっては、 入院期間の算定の起算日は入院の日とする」と記載されていることから、 DPC算定対象となる病棟から地域包括ケア病棟に転棟した場合の起算日は、 「DPC算定対象となる病棟に入院した日」となってしまうのか、という疑義がありました。
2.この点について、「告示」である 「平成30年厚生労働省告示第43号」A308-3には、地域包括ケア病棟入院料について、「当該病棟又は病室に入院した日から 起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定する」との記載があります。
3.すなわち、「告示」は「通知」よりも上位であることから、 DPCを算定する一般病棟の入院患者が地域包括ケア病棟入院料の算定病棟に移った場合には、 「平成30年厚生労働省告示第43号」A308-3にあるとおり、入院期間に関係なく地域包括ケア病棟入院料を60日を限度として算定することができるため、 従来どおり安心して地域包括ケア病棟を運営することができます。
厚生労働省の平成30年度診療報酬改定のページに疑義解釈資料(その3)が掲載されました。 *保険医療機関が「みなし指定」を受けている場合についてのQ&Aは、問5に掲載されています。 疑義解釈資料(その3) 平成30年4月25日
厚生労働省の平成30年度診療報酬改定のページに疑義解釈資料(その3)が掲載されました。
*保険医療機関が「みなし指定」を受けている場合についてのQ&Aは、問5に掲載されています。
疑義解釈資料(その3) 平成30年4月25日
平成30年度診療報酬改定の疑義解釈資料その1およびその2から地域包括ケア病棟入院料に関するQ&Aを抜粋しました。
厚生労働省の平成30年度診療報酬改定のページに疑義解釈資料が掲載されました。 *地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1及び2の施設基準における在宅復帰率についてのQ&Aは、「疑義解釈資料その2」の問5に掲載されています。 疑義解釈資料(その1) 平成30年3月30日 疑義解釈資料(その2) 平成30年4月6日
厚生労働省の平成30年度診療報酬改定のページに疑義解釈資料が掲載されました。
*地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1及び2の施設基準における在宅復帰率についてのQ&Aは、「疑義解釈資料その2」の問5に掲載されています。
疑義解釈資料(その1) 平成30年3月30日
疑義解釈資料(その2) 平成30年4月6日
(平成28年6月作成)地域包括ケア病棟施設基準等について
地域包括ケア病棟の施設基準等について
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