会長からのごあいさつ

地域包括ケア病棟（地ケア病棟）は、2014年度診療報酬改定で創設されました。厚生労働省はその役割を「急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受け入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える」と定義しています。2014年5月に発足した地域包括ケア病棟協会は、地ケア病棟の持つ「ポストアキュート（PA）機能」、「いわゆるサブアキュート（いわゆるSA）機能」、「在宅復帰支援機能」の3つの病棟機能を活用した「ときどき入院　ほぼ在宅」と「急慢公民による共創」を掲げて活動し、2019年4月に一般社団法人に移行致しました。この間に地域包括ケアシステムを支える皆様や医療機関、病院関係団体、関係省庁、医療関連企業等の皆様のご理解とご賛同を頂き、地ケア病棟を普及・啓発して参りました。

前回の2024年度トリプル改定では、GLIM基準による栄養管理や意思決定支援、身体拘束の最小化のほか、リハビリテーション・栄養・口腔の一体的取組が実装されました。さらに地ケア病棟には介護施設等との協力医療機関としての平時・急変時対応が求められ、高齢者救急を担う地域包括医療病棟（地メディ病棟）が創設されました。厚生労働省は地メディ病棟を「高齢者の救急患者等に対して、一定の体制を整えた上でリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供する役割を担うものである」と定義しています。当協会も定款を変更し、両病棟を「地域包括ケアを推進する病棟」と定義して支援体制を整えてまいりました。その結果、2026年度6月現在の会員数は約520となり、皆様に支えられて当協会が発展してきたことを深く感謝致します。

続く2026年度診療報酬改定では、3%超のプラス改定とともに、本改定や新たな地域医療構想を通じて「治し支える医療」が標準仕様となりました。地メディ病棟は入院料や要件緩和の見直しと、「包括期充実体制加算」等の新設により普及が進むと期待されます。地ケア病棟も「リハ・栄養・口腔連携加算」や「包括期充実体制加算」の新設、初期加算の引上げ等により、サブアキュートからポストアキュートまで柔軟に対応できる強みが高まりました。

さらに、包括期機能の強みである高齢multimorbidity患者を支える多職種協働の取組が、急性期から介護までを繋ぐリハビリテーション・栄養・口腔の一体的取り組みだけでなく、急性期における「病棟内多職種協働体制」としても評価されました。これは当協会が創設以来、病床機能の枠を超えて地域ニーズと病院機能を俯瞰し、「時々入院ほぼ在宅」の実現に向け提言を重ねてきた成果であります。

地域包括ケア病棟や地域包括医療病棟は、医療・介護・福祉などの安心・安全を支える地域の要です。当協会は、「時々入院、ほぼ在宅」を円滑に実践する「最大で最強の地域包括ケア推進病棟」を目指して、以下の3つの事業を推進してまいります。

・医療機関・関係団体との協調
急性期、慢性期、公的、民間を問わず全国の医療機関や関係団体と協調し、会員施設が担うべき機能の充実と普及啓発に努めます。

・専門職の教育・研修
地域包括ケアを推進する病棟に従事する専門職の教育および研修を行います。

・情報交換・情報発信
関係する医療者や有識者等による情報交換および情報発信を行います。

以上を通じて、高齢multimorbidity患者を支え、2040年に向けた「地域医療構想」および「地域共生社会」の実現に尽力します。

会員の皆様のご参画と、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

2026.07.01　一般社団法人　地域包括ケア推進病棟協会

会長　仲井培雄