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医療介護関係者様向けよくあるご質問

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新型コロナ臨時的取り扱い

当院は、地域包括ケア病棟の入院料を算定している病院です。現在、当院の地域包括ケア病棟でコロナ患者の受入れを行ってますが、コロナ感染症解除後、従来の地域包括ケア病棟に戻す予定です。現在はコロナ病棟として使用しているため県保険医協会に確認したところ、（事務連絡2021年8月26日⇒8月31日の間違い）施設基準上の「実績値」に看護補助者、社会福祉士、専従の理学療法士などの配置は含まれないとの返答がありました。貴協会にて、何か情報がございましたらご教示いただけましたら（質問の意図）地ケア病棟（一般病棟）・看護補助者配置加算も届け出あり⇒コロナ対応病棟として運用。コロナ患者の対応では、看護師の業務が主で、看護補助者がppを着て病棟に入ってやる業務はほぼないため、看護補助者を他の病棟に回して業務を行っていた。そうした状況を踏まえて、人員配置についても、コロナ対応中は特例的に施設基準を満たしてなくてもよいかを確認したくて質問したとのこと。閉じる

令和2年8月31日付の事務連絡を添付しますのでご参照ください。
厚生局に確認しましたが、コロナ専用病床として運用している場合であっても、通常時の病棟機能で届出をしている人員要件などの施設基準は継続して満たしていることが必要とのことでした。
コロナ対応をしている期間では、臨時的な取扱いに記載のある条件や該当する項目以外は認められておらず、地域包括ケア病棟の通常時に求められる人員配置もその期間は除外できると考えるのは拡大解釈となり認められません。

地域包括ケアにコロナ患者を受け入れした際の算定（臨時的取り扱い）は地域包括ケア病棟の特定入院料+二類感染症患者入院診療加算+在宅患者支援病床初期加算もしくは地域一般入院料+二類感染症患者入院診療加算+救急医療管理加算のいずれかになると思います。５　今回照会したい具体的な内容について　　上記４のとおりでよろしいかお伺いします。６　その他　　当院のサンプルレセプト（軽症、SARS-CoV-２患者を地域包括ケア入院医療管理料２対象病床に受け入れ）等添付いたします。誤り、お気づきの点等につきまして、ご遠慮なくご指摘願います。7　その他のその他　　今回の改定で当院は救急外来の設置等求められました。要件を満たせなかった場合、1年後に地域包括ケア入院医療管理料２辞退となり医療政策の地域医療構想と逆行する懸念もあります。救急外来の設置等につきまして、具体的な情報等がありましたらお教えください。閉じる

A2，地域包括ケア入院医療管理料２に関する救急外来の設置等について
貴院の許可病床数と地域包括ケア病棟が医療法上の一般病床か療養病床かで異なります。
貴院ホームページから、許可病床数60床で、一般病床60床のうち約30床の地域包括ケア病室を有していると拝察しました。許可病床数200床未満なら「当該保険医療機関が「救命救急センター」である必要はなく、当該保険医療機関内に救急患者を受け入れる外来が設置されていればよい」と3/31の疑義解釈その１の37頁、問123に記載されています。

地域包括ケア病床にSARS-CoV-２患者を受け入れた際の診療報酬についての質問です。１　当院の施設基準について　　地域包括ケア入院医療管理料２　　30床　　急性期一般入院料4　　　　　　　40床２　今回ご照会したい内容について　　地域包括ケア病床にSARS-CoV-２患者を受け入れた際の診療報酬３　当院の受け入れ状況について　　殆んどが軽症で、たまに中等症1の患者も受け入れていますが、多くは他院へ転院となります。４　今回の発端について　　医療局担当課（県の組織）と当院で在宅患者支援病床初期加算（地域包括ケア病棟入院料）、救急・在宅等支援病床初期加算（地域一般入院料）の正しい算定の協議中に医療局担当課より下記の内容が示されました。「地域一般入院料について算定して差し支えないと疑義解釈で示されておりますが地域一般入院料1の加算である救急・在宅等支援病床初期加算については示されてないので算定不可だと思います。」閉じる

A１：算定は、お見込みのとおり、次のいずれかとなります。
①地域包括ケア病棟入院料（入院管理料）で算定する場合
：都道府県による受入確保病床の有無および、患者の重症度での違いはなし
・地域包括ケア病棟の特定入院料+二類感染症患者入院診療加算（250点）+在宅患者支援病床初期加算（300点、14日間）
②地域一般入院料（13：1と同じ看護基準）で算定する場合
：中等症以上の場合のみ算定可能。都道府県による受入確保病床の有無および、患者の重症度で算定できる救急医療管理加算の点数が異なる
・地域一般入院基本料（13：1）+二類感染症患者入院診療加算（250点）+救急医療管理加算（950点）×２倍～６倍
当協会から厚生労働省に確認した内容を2021.2.12付資料（修正版）を添付しておきますので改めてご確認下さい。
新型コロナ感染患者の受入先確保を優先するため、中等症以上の重症患者を積極的に受け入れする医療機関へは、看護配置が地ケア病棟と同じ地域一般入院料に読みかえて加算部分でより手厚く評価できるよう配慮された内容とご理解頂ければと思います。

当院において職員や患者に新型コロナウイルス陽性者が発生しており、地域包括ケア病棟の施設基準に求められる「リハビリテーション平均2単位以上」、「自宅等からの受け入れ」などのクリアが厳しくなっています。この場合にも、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」に示されている「平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分２又は３の患者割合等の要件を満たさなくなった場合については、当面の間、直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない。」を適応させて考えることができるのでしょうか。閉じる

新型コロナウイルス感染症の臨時的措置について、厚生局および厚生労働省に確認しましたところ、
下記（ア）～（エ）の「臨時的特例措置の対象となる医療機関」に該当する場合は、施設基準にある「リハビリ1日平均2単位以上実施」「在宅復帰率」「自宅等からの患者割合」は特例措置の対象となるとのことでした。
但し（エ）の場合、発生した具体的な状況（期間や人数等）を医療機関側でいつでも外部に提示できるよう把握・管理しておく必要があるとのことです。
厚生局では、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的取り扱いに関して、事務連絡での通知内容に記載のない項目等については、個別に回答しているとのことですので、確認を含めて厚生局に直接お問い合わせされれば確実かと思います。
　　　　　　　　　　　記
「臨時的特例措置の対象となる医療機関（ア～エ）」
（ア） 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等
（イ）アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等
（ウ） 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
（エ）新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等

＜ご参考＞
2021.12.03の中医協 コロナ・感染症対応（その２）のｐ80に本臨時的な取り扱いが出ておりますので、
その資料をご参考までに添付いたします。

「地域包括ケア病棟における新型コロナウィルス感染症及び疑似症患者の取り扱い」についての質問です。当院では，施設基準で地域包括ケア病棟入院料を算定している病棟を都道府県による受け入れ確保病床として新型コロナウイルス感染症患者様を受け入れています。当月初旬県より入院の要請があり数名の患者様が入院中ですが，流行重症度分類の軽症患者が多い状況です。この場合の入院料などの算定について，地域包括ケア病棟入院料か地域一般入院料で算定すべきか、それとも患者様の重症度に合わせて入院料を変えて算定してもよいのか判断に迷っています。算定について、どのような内容でも構いませんので情報を教えていただけないでしょうか。閉じる

ご質問について「地域包括ケア病棟入院料を算定している病棟を都道府県による受け入れ確保病床として、新型コロナウイルス感染症患者様を受け入れております。」とのことですので、軽症なら地域包括ケア病棟入院料を取るしかないですが、確保病床有りなので中等症以上なら地域一般入院料を算定された方が点数は高いと思います。
患者毎に算定可能と理解していますが、厚生局に確認されることをお薦めします。その際は令和3年2月12日に当協会の ホームページの新着情報でアップロードした表に基づいているとして頂いても構いません。

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その32）（その33）（その34）の解釈」について閉じる

回答１、全ての新型コロナウィルス感染症と疑似症患者が対象となります。
回答２、医療法上の一般病床と療養病床、都道府県による受入れ確保病床の有無の組合せによりそれぞれ異なります。２かける２の4通りあります。
一般病床であれば確保病床の有無に関わらず地域包括ケア病棟入院料でも地域一般入院料でも、その患者の状態に応じてどちらでも取れることになります。
ご質問内容の通りとなります。なお、閲覧されたPDFは関連当局に確認して作成しています。

「地域包括ケア病棟における新型コロナウィルス感染症及び疑似症患者、回復患者の入院料や加算」についてコロナ感染症回復患者の受入れを検討しています。今回、協会の通知と厚生局への見解に以下の差異があります。医療法上区分の療養病床で地域包括ケア病棟に入院した場合、1日毎に2794点に950点、750点合計で4494点を60日算定できるという解釈でよいでしょうか。厚生局は特定入院料をそのままではなく、医療法上の病床で算定してくださいとの回答です。どちらが正解でしょうかお教え下さい。閉じる

本表は当局に確認の上作成致しましたので基本的に間違いはないと考えています。
　医療法上療養病床で届け出ている地域包括ケア病棟にコロナ感染症回復患者を受入れた場合、１日毎に救急医療管理加算１（950点）と２類感染症患者入院診療加算の３倍（750点）の合計1,700点の加算を患者の病状に応じて最大60日間算定できる、と解釈しています。入院料そのものは貴院が現在届け出ている地域包括ケア病棟入院料または地域包括ケア入院医療管理料を算定する事になります。
　一方、貴院管轄の厚生局は「特定入院料をそのままではなく医療法上の病床で算定してください」と回答されたとのことですが、実際には「地域包括ケア病棟の入院料や管理料を算定せずに療養病床の点数で算定する様に」との解釈でよろしいでしょうか？＊８（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31））や＊９（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34））にお示ししました通り「いずれの入院料を算定する場合であっても」との言葉がありますので、当協会と致しましては、上記の通り地域包括ケア病棟の入院料や管理料を算定可能と考えます。
　なお、この様な解釈の仕方を説明しても地域包括ケア病棟入院料や管理料を算定できないとの回答がございましたら、協会として善処致しますのでご一報下さい。

貴会ホームページで「2020/7/13掲載（緊急配信）7月中旬〆切迫る　新型コロナウイルス感染症に伴う診療報酬の特例的な対応と重点医療機関等の病床確保や設備整備支援について」に関し、資料スライド４頁目の２，地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料における新型コロナウイルス感染症患者または疑似症患者の受け入れについて１）地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1-4 （一般病床）＋ 在宅患者支援病床初期加算（300点、14日間）＋ 二類感染症患者入院診療加算（250点/日）を算定できる。と記載がありますが、新型コロナウイルス感染症患者が、地域包括ケア病棟に入院した場合、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1-4 （一般病床）が算定できるの意味するところは、（例）地域包括ケア病棟入院料2の病棟に新型コロナウイルス感染症患者が入院した場合、入院料として2620点が算定できる　との解釈でよいでしょうか？その場合、根拠となる事務連絡等についても教えて下さい。閉じる

新型コロナウィルス感染症および疑似症例を地域包括ケア病棟で受け入れた場合
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1-4 （一般病床）
＋ 在宅患者支援病床初期加算（300点、14日間）
＋ 二類感染症患者入院診療加算（250点/日）
が取れます。
根拠は以下の事務連絡です。
■2020.04.08　厚生労働省保険局医療課、（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）＜https://www.mhlw.go.jp/content/000620202.pdf＞

また、 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)によれば、新型コロナウィルス感染症患者の入院している病室は、「医療法上の一般病床」であればその状態に応じて、届出無しに地域包括ケア病棟の特定入院料を地域一般病床の入院料に変更可能となりました。更に患者毎にどちらの入院料でも医療機関側が選んで算定できることになりました。地域一般病床では、救急医療管理加算１と二類感染症患者入院診療加算が算定できます。

許可病床400床以上（内感染症病床4床）で地ケア２を算定しているが、第二類感染症指定病院でもあり、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として病棟単位での病床確保が求められ、地ケア病棟でコロナ患者対応するため早期に一般病棟入院料に転換する予定です。上記の場合は地域包括ケア病棟に戻れるでしょうか？閉じる

管轄厚生局から質問病院に対して以下の回答があったとのことです。
“重点医療機関の指定を受けており、新型コロナ患者の対応のために地ケア病棟を下ろし、後に再び地ケア病棟に復帰することは可能である。”
なお、重点医療機関の指定が重要であるため、地域医療構想調整会議での同意については触れられなかったとのこと。

「新型コロナウイルスの算定の件」について2020年7月11日付掲載の「地域包括病棟に関連する新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に伴う医療関連の支援について」4ﾍﾟｰｼﾞ目の内容について質問があります。当院は地域包括ケア病棟にて新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の受け入れを行なっていますが、臨時措置を施行されてる請求項目を再確認中、①地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１－４（一般病床）　＋在宅患者支援病床初期加算（３００点、14日間）　＋二類感染症患者入院診療加算（250点／日）　を算定できる。という記載をサイト内の上記ページにて拝見いたしました。しかし、二類感染症患者入院診療加算について2020年4月の点数早見表には「当該点数を算定できる入院基本料を算定できる場合に限る。」といった記載があるため、地域包括ケア病棟で出来高項目として算定してよいかどうか教えて下さい。できれば、厚生労働省からの事務連絡等での算定可能の根拠となった通知についてお教えいただければと思います。閉じる

当局に確認済みです。2020.04.08　発出の【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）
＜https://www.mhlw.go.jp/content/000620202.pdf＞をご覧下さい。
「２．（２）」と「別添の問２」で、両加算が算定出来る旨がご確認いただけます。