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新型コロナ臨時的取り扱い

１，新型コロナウィルス感染症患者及び疑似症患者を受け入れた場合の入院料１）医療法上の一般病床で届け出た地域包括ケア病棟の入院料医療法上の一般病床で届け出た地域包括ケア病棟に中等症以上の新型コロナウィルス感染症患者及び疑似症患者を受け入れた場合、その患者の状態に応じて、入院している地域 包括ケア病棟の特定入院料を算定するか 13 対 1 の地域一般病床として算定するかは、受け 入れた医療機関が判断して良いとされ、病床変更の届出も不要です（＊①）。　当院では令和４年１２月に地域包括ケア病棟でクラスターが発生し、他の一般病棟への転棟が困難であったことから地域包括ケア病棟においてベクルリー点滴を投与しました。この場合、出来高での診療報酬請求は可能だったのでしょうか。あるいは「受け入れた場合」とあるのは一般病棟等から地域包括ケア病棟へ転棟し受け入れた患者のみを対象としているのでしょうか。閉じる

新型コロナウイルス感染症の5類移行以前における地域包括ケア病棟での新型コロナウイルス感染症患者の入院に関するお問い合わせとのことですが、以下が回答となります。
新型コロナウイルス感染症の患者を受入して治療を行う場合が基本となりますが、自院でクラスター等が発生して、コロナ受入病床等に転院させることなく自院で継続してコロナへの治療を行う場合でも、受入した場合と同じ内容で、コロナ特例の算定を行い請求することができます。
令和4年12月時点の請求時点で、ベクルリー点滴を出来高で請求できたかどうかについてですが、5月8日のコロナ5類移行以前までであれば、入院基本料を地域包括ケア病棟で選択した場合は出来高算定不可、地域一般病棟で算定した場合は出来高算定可となります。
ちなみに、5月8日以降は、地域包括ケア病棟であっても薬剤料は出来高算定可能となっております。

地域包括ケア推進病棟協会ＨＰ（更新版）230428（5類移行後）地域包括ケア病棟における新型コロナウイルス感染症及び疑以症患者、回復患者の入院料や加算についてを参考にして下さい。

当院の地域包括ケア病棟入院中の患者がコロナ陽性となり、コロナ病棟（一般病棟）へ転棟となりました。コロナ治療後に再度元の地域包括病棟に戻る（再度地域包括ケア病棟入院料を算定する）ことができないのか医師より問い合わせがありました。　通常は一度地域包括ケア病棟から転棟すると元に戻れないのですが、コロナの治療のための転棟であっても同様の取扱いでしょうか。何か特例的処置がありますでしょうか。閉じる

地域包括ケア病棟からコロナ治療のため一般病棟に転棟し、コロナから回復後に再度地域包括ケア病棟に戻ることが可能かとのご質問につきましてですが、新型コロナウイルス感染症に係る特例的な措置としての通知は出ていないので、原則に則った従来道理の算定を行うことしかできません。
地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料は、通則に「１回の入院について、当該治療室に入院させた連続する期間１回に限り算定できるものであり、１回の入院期間中に、当該特定入院料を算定した後に、入院基本料又は他の特定入院料を算定し、再度同一の特定入院料を算定することはできない。」とある通りで、一般病棟に転棟した後に地域包括ケア病棟に再転棟する場合は、地域包括ケア病棟入院料の算定要件に該当しない患者の算定方法（一般病棟等であれば特別入院基本料を、療養病棟等であれば地域包括ケア病棟入院料1・2、地域包括ケア入院医療管理料1・2の場合は療養病棟入院料１のＩを、地域包括ケア病棟入院料3・4、地域包括ケア入院医療管理料3・4の場合は療養病棟入院料2のＩを算定）となります。
原則、上記となりますが地域包括ケア病棟入棟中コロナ陽性のため、コロナ病棟（一般病棟）へ転棟し、その後コロナ後遺症で地域包括ケア病棟に再転棟した場合、再度地域包括ケア病棟入院料を算定可能かどうか、一度当地の厚生局にご確認下さい。

当院でも地域包括ケア病棟入院料を届出しており、2023年5月8日以降の新型コロナウイルス感染症患者の診療報酬上の算定について誤りがないように整理をしているところです。貴協会ホームページに掲載の「地域包括ケア病棟における新型コロナウイルス感染症及び疑似症患者、回復患者の入院料や加算について」の一覧表について質問があります。① 地域包括ケア病棟入院料を届出している場合は届出が不要で地域一般入院料を算定できるかと思いますが、診療点数を比較して高い方でレセプト請求してよいということなのでしょうか？② 「新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院を受け入れた場合」の算定は、院内で新型コロナウイルス感染症患者を入院させ、その後回復した後に、引き続き入院を継続する場合でも”回復患者の受け入れ”として算定は可能なのでしょうか？閉じる

『①地域包括ケア病棟入院料を届出している場合は届出が不要で地域一般入院料を算定できるかと思いますが、診療点数を比較して高い方でレセプト請求してよいということなのでしょうか？』

この、ご質問につきまして、
令和5年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」のうち、
4.　新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う手続き等への柔軟な対応について
「（２）特定入院料等を算定する病棟でコロナ患者の入院を受け入れた場合の特例について　① 新型コロナウイルス感染症患者を地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料を算定する病棟に入院させた場合、医療法上の病床種別と当該入院基本料が施設基準上求めている看護配置等により算定する入院基本料を判断の上、当該入院基本料を算定できる。なお、入院料の変更の届出は不要である。」
に記載がある通りで、一般病棟の場合、地域包括ケア病棟入院料か、看護配置等が同一となる地域一般入院料かは医療機関の判断にて請求が可能となっております。

『②新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院を受け入れた場合」の算定は、院内で新型コロナウイルス感染症患者を入院させ、その後回復した後に、引き続き入院を継続する場合でも”回復患者の受け入れ”として算定は可能なのでしょうか？』

このご質問につきましては、
令和5年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」のうち、
5.　回復患者の転院受け入れに係る特例
①新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関においては、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として60 日を限度として二類感染症患者入院診療加算の100 分の300 に相当する点数（750 点）を算定できる。
② ①に加え、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関においては、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として14 日を限度として救急医療管理加算１（950 点）を算定できる。
となっており
「新型コロナ感染症からの回復患者の転院を受入した場合」が前提となっておりますので、自院で治療していたコロナ患者が回復したのち、継続して自院で入院加療した場合には、当該項目条件には該当せず、二類感染症患者入院診療加算、救急医療管理加算の算定はできません。

ホームページにて2023.4.28に更新されていた、『地域包括ケア病棟における新型コロナウイルス感染症及び類似患者、回復患者の入院料の加算について』お伺いしたいことがあります。厚生労働省が事務連絡で出している、高齢者施設等における特例より『リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟から入院した場合、当該病棟を有する保険医療機関において、救急医療管理加算（950点）を算定できる。』と記載がありましたので、一般病床の地域包括ケア病棟でも要件を満たしていれば算定可能とみておりました。表を拝見させていただいたのですが、一般病床の地域包括ケア病棟の部分で、救急医療管理加算950点の記載がありませんでした。（一般病床の地域一般入院料・一般病棟（特別入院基本料）では記載があり）ご意見をお聞かせいただきたいです。閉じる

結論としては、2023.4.28ホームページで掲載されている一覧表の通りです。
地域包括ケア病棟入院料算定の場合、算定できない理由については地域包括ケア病棟入院料以下告示より救急医療管理加算1は算定（包括）できないためです。
なお、この点については厚労省にも確認し作成しております。

参考：Ａ308-3　地域包括ケア病棟入院料　告示（一部抜粋）
注6　 診療に係る費用（注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、区分番号Ｂ００１の34に掲げる二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。）、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４に含まれるものとする。

今回、新型コロナウイルス感染症が５類へ基準が引き下げになることに伴い、地域包括ケア病棟の中にゾーニングをした上で、コロナ患者と地域包括ケア病棟の対象患者を入院させる運用を考えております。その際、コロナ患者と地域包括ケア病棟の対象患者に算定する入院料について、「地域包括ケア病棟入院料」を算定してよろしいか当地の厚生局に照会しておりますが、未だ回答がない状況です。このような運用をしている病院があればどのような入院料の算定をしているのか、また上記内容に関して情報がありましたら教えて下さい。閉じる

コロナ患者と地域包括ケア病棟の対象患者に算定する入院料について、地域包括ケア病棟入院料で算定は可能と考えます。

これまでのコロナに対する臨時的な取扱いにおいても、入院基本料あるいは特定入院料を算定している病棟にコロナ感染症患者が入院した場合、通常の患者は従来通りの入院基本料等での請求で、コロナ対象患者は臨時的な取扱いで定められた入院料および加算での算定が認められています。
一般病床ベースの地域包括ケア病棟にて、一部病床に新型コロナ患者を受入した場合、
「通常の地ケア対象患者については従来通りの地域包括ケア病棟の基準に基づいた算定」、「コロナ感染症患者については、地域包括ケア病棟入院料での算定か地域一般入院基本料のいずれかで算定」　とすることができます。
地域包括ケア病棟を持つ病院で、一部にコロナ感染症患者を受け入れて、上記のように算定をしている病院は、これまでもいくつも存在しております。
2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症が5類移行するのに伴い、コロナ患者に対する臨時的取り扱いの規定内容が若干修正されております。
当協会ホームページに、5月8日以降の新型コロナウイルス感染症および疑似症患者等に対する入院基本料や加算等をとりまとめた一覧表を掲載しておりますのでご参照下さい。
●一般病床で地域包括ケア病棟入院料を届出している病院の場合で、新型コロナウイルス感染症を受入した場合の入院料や加算は以下の通り。
（地域包括ケア病棟入院料で算定する場合）
・地域包括ケア病棟の特定入院料＋2類感染症患者入院診療加算(250点)＋2類感染症患者療養環境特別加算（個室：300点、陰圧室：200点）＋在宅患者支援病床初期加算(300点、14日間)＋2類感染症患者入院診療加算(250点)：疾患別リハ実施時に併算定可+抗ウイルス剤の薬剤料のみ　　　※その他の処置や検査等は包括となり、出来高算定できません

（地域一般入院料で算定する場合）
・地域一般入院基本料(13対1)＋2類感染症患者入院診療加算(250点)＋2類感染症患者療養環境特別加算(個室：300点,陰圧室：200点)＋2類感染症患者入院診療加算(250点)：疾患別リハ実施時に併算定可＋救急医療管理加算1(950点)×2+救急医療管理加算1(950点,14日間)：高齢者施設等からの受入患者対象、入退院支援加算1・2届出医療機関のみ　　　※上記は中等症Ⅰの場合。中等症Ⅱの場合は救急医療管理加算１×3となる。

当院は1病棟全てで地域包括ケア病棟入院料1を算定しております。この度、当院も県に申請を行いコロナ感染症患者治療のための病床を２床確保いたしました。診療報酬の算定について調べていたところ、貴協会のホームページに掲載のある、2023.1.18付け掲載の入院料や加算の内容についての質問です。他医療事務の診療報酬算定サイト等には、地域一般入院料に置き換えて入院料を算定するとありますが、地域包括ケア病棟入院料で算定する場合の算定要件は、通常時と同様と考えて良いのかどうか教えてください。閉じる

その通りです。
地域包括ケア病棟に新型コロナウイルス感染症（疑以症）患者を受入した場合には、都道府県による受け入れ確保病床の有無に関わらず、新型コロナウイルス特例措置の加算が算定可能となります。
以下にご参照頂きました当協会のホームページの「地域包括ケア病棟における新型コロナウイルス感染症および疑似症患者、回復患者の入院料や加算について」に、算定できる入院料・加算点数を表にまとめたものについて解説させて頂きます。
地域包括ケア病棟に新型コロナウイルス感染症患者を受入した場合には、①元となる医療法上の病床が一般病床か療養病床か、②都道府県によるコロナ受入確保病床の有無
の2点によって、算定できる入院基本料が決められています。
療養病床がベースとなっている場合、都道府県による受入病床確保が無い場合には、一般病棟特別入院基本料では算定ができず、地域包括ケア病棟の特定入院料での算定のみとなります。
一般病床がベースの場合は、地域包括ケア病棟入院料か地域一般入院料のどちらでも算定ができます。（医療機関の選択による）
加算項目については、地域包括ケア病棟入院料か地域一般入院料で異なり患者の重症度によっても算定できる項目が異なりますので、詳しくは表をご参照下さい。
地域一般入院料か地域包括ケア病棟入院料かいずれかの入院基本料を選択するに当たっては、出来高項目を算定できるかどうかが大きな違いとなります。
地域包括ケア病棟入院料の場合、コロナ治療に必要な高額な点滴・薬剤や検査項目はほとんどがまるめとなって算定できないため、地域一般入院料で算定される病院が多くなっております。

貴会ホームページの掲載内容についての質問です。2021年2月12日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて その 32) その,3 3 ))（その 34 」 の解釈についてが発信されておりますが、こちらの内容について下記のことをご教示願います。1，新型コロナウィルス感染症患者 及び疑似症患者 を受け入れた場合 の入院料1）医療法上の一般病床で届け出た地域包括ケア病棟 の入院料医療法上の一般病床で届け出た地域包括ケア病棟に中等症以上 の 新型コロナウィルス感染症患者 及び疑似症患者 を受け 入れた場合、その患者の状態に応じて、入れた場合、その患者の状態に応じて、入院している地域包括ケア病棟の特定入院料を算定するか 13 対 1 の地域一般病床として算定するかは、受け入れた医療機関が判断して良いとされ 、 病床変更の届出 も 不要です。上記の『中等症以上の』という文言は、厚労省の通知のどこかに記載がありましたでしょうか？いろいろと自分自身でも確認したのですが、見つけることができず質問しております。閉じる

本件質問に関する事は、当時の筆頭医療課長補佐と確認作業を行って表の様な解釈となりましたので、ご了解頂ければ幸甚です。
各厚生局のローカルルールもあるとは思いますが、コロナ診療が随分変化した現状では軽症は入院しない立て付けになっていますので、軽症かどうかを問うことはあまり意味がなくなってしまったと感じています。

50人の入院患者の場合（3交代）
50÷25=2　　　1日：2人×3=6人　　1日必要勤務時間数：6人×8時間=48人時間
48人時間/日　満たす人員配置が必要
看護補助者（みなし看護補助者除く）　25対1　の配置となりますので　6人（最低）必要となります。

日勤 2 3 5 6
準夜 2 2 1 0
深夜 2 1 0 0
計 　6 6 6 6

この度、当院の地域包括ケア病棟を感染症（COVID）患者の受け入れ病棟として運用することとなりました。ここで問題となるのはリハビリの疾患別リハ2単位以上についてです。現在も別の感染症病棟で疾患別リハを提供していますが、なかなか１患者２単位以上は難しい状況です。何か策はないかと模索していたところ、貴協会のHPより「補完代替リハビリテーション；CARB」での介入方法を知りました。そこで以下についてお尋ね致します。Q1、2019.08.30「地域包括ケア病棟の包括算定リハビリテーションについて」の資料中の「主治医の包括的指示と処方」についてです。具体的にはどのような処方形態（処方の出し方・医師の処方記載内容）であれば「包括的指示」となるのでしょうか？（包括的指示とは何ですか？）Q2、リハ職種が介入した場合はカルテ上に「実施時間・実施内容」を記載すればよろしいのでしょうか？この際「CARBでの介入」と前置きしての記録でよいでしょうか。Q3、CARBですべての患者に介入すると、包括ケア病棟のリハ実績はすべて「０単位」「０件」となりますがこのような場合でも　　厚労省（厚生局）の監査等では問題とならないでしょうか？閉じる

貴院の地域包括ケア病棟をコロナ患者の受入病棟として運用することとなった点については、令和2年8月31日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」に臨時的な取扱いを行う項目や臨時的な取扱いの対象となる医療機関等が取りまとめられています（添付ご参照）。
その中の、「１．（２）臨時的な取扱いの対象となる保険医療機関等の　①ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等」の記載があるものに該当すると考えられます。
「２．（１）対象医療機関等に該当する場合は、・・・当該要件を満たさなくなった場合においても、直ちに施設基準及び届出基準の変更の届出を行わなくてもよいものとする。」から、新型コロナ感染症により、職員の欠勤により地域包括ケア病棟への職員配置が施設基準上求められる人員数を満たすことができない等でリハビリ実施が困難な状況であれば、実績要件を満たしていなくても良いこととなります。
但し、その期間においては新型コロナ感染症で臨時的取扱いの対象となっている状況であることを証明できる記録を備えておくことが必要です。

あと、当協会の「補完代替リハビリテーション（CARB）」についてご活用を検討頂き、ありがとうございます。
補完代替リハビリテーション（CARB）は診療報酬には規定がなく、1日２単位以上のリハ実施としてカウントすることはできませんが、リハ点数が包括化されている地域包括ケア病床（病棟）の主に廃用症候群・認知症患者のADL向上に積極的に取り組むリハとして、当協会で推奨しているものです。
患者が必要とするタイミングで時間・単位・場所に縛られることなく、柔軟に提供できるリハとなります。当協会が考える補完代替リハビリテーション（CARB）についての資料を添付していますので、疾患別リハと別時刻に併用できますが同時の実施はできないなど運用上の注意点にもご留意頂きながらご活用願います。

「補完代替リハビリテーション（CARB）」に対するQ1～Q3への個別回答は次の通りです。
（Q1への回答）包括的指示とは，患者の状態に応じて柔軟に対応できるよう、対応可能な患者・病態変化の範囲を明確にし，リハ職員が理解し得る内容であることなどの要件を満たした上で，リハ職員が実施すべき行為を一括して指示することです。

（Q2への回答）ご質問に記載のある通りの記録内容で十分です。

（Q3への回答）地域包括ケア病棟ではリハを提供する患者については疾患別リハを平均2単位以上の実施が求められています。地域包括ケア病棟を届け出る際には、地域包括ケア病棟入院料等のリハビリテーションの基準に係る届出添付書類（様式50-3）の提出が求められる上、適時調査でリハビリテーションの実施の有無を確認されますので、最低限の疾患別リハビリテーションの実績は必須です。数が少なすぎればその理由を問われると思います。そのため補完代替リハビリテーション（CARB）のみの実施では施設基準を満たせないと考えますのでご留意ください。

協会ホームページのコロナに関する記載の中で、以下の点につき教えてください。〇当院では現在、療養病棟ベースの地域包括ケア病棟入院料１を算定しております。当該病棟に入院中に新型コロナウィルスに感染した患者様がおります。このような場合の算定については治療の公費を適用して以下の算定で良いのか、ご教示頂ければ幸いです。地域包括ケア病棟入院料１を算定+在宅患者支援病床初期加算300点（14日間限定）+2類感染症患者 入院診療加算250点+ラゲブリオ等（コロナ治療薬使用した場合）閉じる

療養病床がベースとなる地域包括ケア病棟にて新型コロナウイルス感染症患者を受け入れした場合、以下のいずれかの入院料によって公費を適用した請求ができます。
１．地域包括ケア病棟入院料で算定する場合（患者の重症度にかかわらず算定可）
地域包括ケア病棟の特定入院料＋在宅患者支援病床初期加算(300点、14日間)＋2類感染症患者入院診療加算(250点)　が算定できます。更に疾患別リハビリを実施した患者には、
2類感染症患者入院診療加算(250点)を併算定することができます。
ただし、薬剤や処置等の出来高項目については包括となりますので、ラゲブリオ等の使用した薬剤の算定はできません。
２．一般病棟 特別入院基本料で算定する場合（都道府県によるコロナ患者受入確保病床がある場合のみで、中等症以上の患者で算定可）
一般病棟入院基本料のうちの特別入院基本料＋2類感染症患者入院診療加算(250点)＋救急医療管理加算(950点)×4（中等症Ⅱ以上は×６）＋薬剤・処置等の出来高項目　が算定できます。更に疾患別リハビリを実施した患者には、2類感染症患者入院診療加算(250点)を併算定することができます。

当協会のホームページに「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 32)(その33)（その 34）の解釈について」として、取りまとめたものがありますので、そちらもご参照願います。

地域包括ケア病棟からコロナ専用病棟に転棟させた患者を、再度地域包括ケア病棟に戻すことは可能でしょうか。現在、コロナ専用病棟、急性期病棟ともに満床で、地域包括ケア病棟に戻さざるを得ない状況となっております。閉じる

地域包括ケア病棟からコロナ専用病棟に転棟させた患者を、再度地域包括ケア病棟に戻すことについてのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症に係る特例的な措置の中に、そうしたケースでの通知は出ておらず 、原則に則った従来通りの算定を行うことしかできません。
地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料は、通則に「１回の入院について、当該治療室に入院させた連続する期間１回に限り算定できるものであり、１回の入院期間中に、当該特定入院料を算定した後に、入院基本料又は他の特定入院料を算定し、再度同一の特定入院料を算定することはできない。」とある通りで、一般病棟などに転棟した後に地域包括ケア病棟に再転棟する場合は、地域包括ケア病棟入院料の算定要件に該当しない患者の算定方法（一般病棟等であれば特別入院基本料、療養病棟等であれば療養病棟入院料１）となります。
尚、病名が異なる場合認められるケースも地域によってはあるようですので、当地の厚生局にご確認下さい。