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医療介護関係者様向けよくあるご質問

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施設基準

2020年診療報酬改定による地域包括ケア病棟の算定要件の中で、院内転棟を6割未満となっている件について、地域包括ケア病棟に転棟する患者はDPC期間Ⅱを引き継ぐ要件と記載があります。この6割転⼊、直⼊に対する要件について、⻭科・⼝腔外科はDPC対象外とされていますが、地域包括ケア病棟の件数に含めることはできますでしょうか︖閉じる

■地域包括ケア病棟転棟する患者様はDPC期間Ⅱを引き継ぐ要件と記載があります。
⇒⾃院の急性期後の転棟が６割未満となっている病院ですと、2020年３⽉31⽇時点で地ケア病棟を届け出ている許可病床数400床以上の病院、あるいは2020年４⽉１⽇以降地域医療構想の下に⼆つ以上の病院が再編または統合して400床以上になった病院で、地域包括ケア病棟は⼊院料2または4を1病棟届出ていると拝察いたします。この場合、同⼀の保険医療機関の⼀般病棟から転棟したものの割合が６割を超えると２割減算となります。DPC対象病棟かどうかは問われていませんが、DPC対象病棟からの医療法上の⼀般病床の地域包括ケア病棟への転棟ですと算定は⼊院期間ⅡまでDPC/PDPSとなります。医療法上の療養病床ですと地域包括ケア病棟⼊院料の算定となります。

■
⇒地域包括ケア病棟に⼊院した全患者を分⺟にして、分⼦は⾃院DPC対象病棟からの転棟患者だとすると、⻭科・⼝腔外科患者はDPC対象外ですので、分⼦には⼊らないとお考えだと思います。しかし、保団連に問い合わせた所⻭科は医科と⽀払い⽅法が異なるので分⺟分⼦から除外すべきとの回答でした。しかし、当協会としては「同⼀の保険医療機関の⼀般病棟から転棟したもの」ですので、分⺟分⼦に⼊るものと考えます。いずれにせよ、⻭科の患者を転棟させることで６割未満に管理することは難しいと考えます。ただし、各地の地⽅厚⽣局によっては考え⽅が異なる場合もありますので、より詳しい情報をお求めの場合は直接厚⽣局に伺って頂ければ幸甚です。

「地域包括ケア入院医療管理料1」の施設基準について入院患者に占める自宅等から入院したものの割合が1割5分以上とあります。ここでいう入院患者とは、転床前の入院患者か（例①）、初入院患者（例②）のどちらを言っているのでしょうか？【例】① 5/3　自宅より一般病床へ入院、5/20　地域包括ケア病床へ転床② 5/3　自宅より地域包括ケア病床へ入院閉じる

診療報酬の解説書には「自宅等から入棟した患者とは、自宅又は介護医療院（中略）有料老人ホーム等から入棟した患者のことをいう」となっています。
初入院患者（例②：5/3　自宅より地域包括ケア病床へ入院）のことを示していますので、この様にお取り扱い願います。

「医師事務作業補助体制加算」についての質問です。当院は現在、100床未満の地域包括ケア病棟を有しております。施設基準の中にある、緊急入院患者数の集計について、地域包括ケア病棟の施設基準にある緊急入院数でカウントするか？もしくは医師事務作業補助体制加算の算定要件にある下記で集計を行うのか教えて下さい。「医師事務作業補助体制加算の算定要件緊急入院患者数とは、救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者を除く。）により緊急入院した患者数及び当該保険医療機関を受診した次に掲げる状態の患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた重症患者のうち、緊急入院した患者数の合計をいう。なお、「周産期医療対策整備事業の実施について」（平成8年5月10日児発第488号）に規定される周産期医療を担う医療機関において救急搬送となった保険診療の対象となる妊産婦については、母体数と胎児数を別に数える。ア 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態 。イ 意識障害又は昏睡 。ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態。エ 急性薬物中毒。オ ショック 。カ 重篤な代謝異常（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）。キ 広範囲熱傷 。ク 外傷、破傷風等で重篤な状態。ケ 緊急手術を必要とする状態 。コ「ア」から「ケ」までに準ずる状態又はその他の重症な状態であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者。」閉じる

地域包括ケア病棟入院料・管理料１・３ を届け出る場合は 、満たすべき地域包括ケアに関する実績の１つとして、（２）自宅等からの緊急入院患者の受入が直近３月で６人以上があります。
また、医師事務作業補助体制加算を届け出る場合には、「緊急入院患者数とは、救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者を除く。）により緊急入院した患者数及び当該保険医療機関を受診した次に掲げる状態の患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた重症患者のうち、緊急入院した患者数の合計をいう」を満たす必要があります。つまりア）～コ）の患者をもって緊急入院患者とすると言うことだと理解しています。地域包括ケア病棟入院料・管理料１・３の施設基準とは切り離してお考え下さい。

「特別の関係での再入院の考え方」について当院は地域包括ケア入院管理料２を取得に向け準備中ですが、在宅復帰率の再入院の考え方について教えて下さい。特別の関係（同一法人）の急性期病院より地域包括ケア病床に受け入れた患者が自宅に退院された場合、これは退院として扱えばよいのか再入院として扱うのでしょうか。（当院への入院は初めてです。）当院は慢性期病院で、100床未満の療養病棟のうち20床を地域包括ケア病床に転換する予定です。当法人には700床未満の急性期病院が別にあり、当院とは特別の関係となります。当院はその急性期病院の後方支援の役割があり、そこからの転院が殆どです。患者は特別の関係の急性期病院から当院へ転院し、退院されます。当院を管轄する当地の厚生局に疑義解釈として質問したところ「再入院」との返事でした。管轄する厚生局によって認識がことなるのでしょうか。閉じる

一般的には、急性期病院を退院して、地域包括ケア病床を有する病院に転院した事になり、再入院ではなく入院扱いになります。
ただし、管轄する厚生局により見解が異なることがあるようです。
従いまして、当地の厚生局にお問い合わせいただき、確認頂くのがよろしいかと思います。

現在当院では、50床未満の地域包括ケア病床を運営しておりますが、次に示した施設基準の考え⽅について教えて下さい。（疑義内容）「施設基準（２）当該病室に⼊室した患者のうち、⾃宅等から⼊室した患者の占める割合が1割5分以上である（以下略）（３）⾃宅等から⼊室した患者の占める割合は、直近3か⽉間に⾃宅等から⼊室した患者を直近3ヶ⽉に当該病室に⼊室した患者の数で除して算出する。」とありますが、厚⽣局への届出様式「様式50の2」の記載では、⑤ 直近3か⽉間における当該病棟の⼊院患者延べ数⑥ ⑤のうち⾃宅または有料⽼⼈ホーム等から⼊棟した患者数を算出し、⑥を⑤で除した割合を算出することになっております。当院ではこれまで、「該当期間に⼊院していた延べ患者数」と「前記の内の⾃宅等から⼊院した患者の延べ数」から割合を算出し、厚⽣局への届出を⾏っておりました（A患者が該当期間に30⽇間⼊院していれば、30でカウント）。しかし、「延べ数」の解釈に疑義が⽣じ、施設基準通り解釈すれば、⼊院患者数（該当期間の新規⼊院患者数の内、⾃宅等からの⼊院が何⼈あったか（何⽇間⼊院していても1カウント））で計算してよいとの意⾒が出ております。閉じる

⑤　直近3か月間における当該病棟の入院患者延べ数 　＝　延べ患者数
⑥　⑤のうち自宅または有料老人ホーム等から入棟した患者数 　＝　延べ患者数　です。

様式50の２と施設基準より⑥/⑤≧1.5割となる必要があります。仮に 実患者数ですと分子が少なすぎて1.5割以上を満たすには相当数の患者が短期間に入れ替わる必要があります。例えば地域包括ケア病棟入院料１を届け出る40床の病棟で稼働率100％、ALOS30日とすれば、3ヵ月の延べ入院患者数⑤は1200人日です。⑥の実患者数が10人では⑥/⑤＝0.08割と実現不可能です。延べ患者数ですと⑥＝実患者数10人×ALOS30日＝300人日となり、⑥/⑤＝2.5割とクリアできます。これまで通り⑤も⑥も延べ患者数で計算して頂ければ良いと思います。

当院は地域包括ケア⼊院管理料２取得に向け準備中ですが、在宅復帰率の再⼊院の考え⽅について教えてください。特別の関係（同⼀法⼈）の急性期病院より地域包括ケア病床に受け⼊れた患者が⾃宅に退院された場合、これは退院として扱えばよいのか再⼊院として扱うのでしょうか。（当院への⼊院は初めてです。）閉じる

⼀般的には、急性期病院を退院して、地域包括ケア病床を有する病院に転院した事になり、再⼊院ではなく⼊院扱いになります。
ただし、地⽅厚⽣局毎の対応の違いもありますので、特に⼼配される場合は当地の厚生局に直接確認してください。

今回の診療報酬改定で、ＤＰＣ病棟から地域包括ケア病棟に転棟した場合は、入院日ⅡまではＤＰＣ点数を算定することになりました。但し、以下のような文書があり、療養病棟の地域包括ケア病棟では今までの通り算定できるのではないかと考え当地の厚生局に問い合わせをしておりますが、確かな回答を頂けていません。何か情報があればご教示いただけませんでしょうか。「保医発0 3 2 3 第2 号　令和2 年3 月2 3 日厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(10) 地域包括ケア病棟入院料１から４までを算定する病棟に転棟する場合等の取扱いＤＰＣ算定対象となる病棟から地域包括ケア病棟入院料１から４までに係る届出を行っている病棟（一般病棟に限る。）に転棟した場合、第２の２の(１)の②に掲げる診断群分類点数表に定める入院日Ⅱまでの期間は、引き続き転棟前と同じ診断群分類区分により算定することと閉じる

医療法上の療養病床の地域包括ケア病棟は、自院DPC病棟からの転棟でもDPC/PDPSを入院期間Ⅱまで算定することはできません。
従来通り転棟後は地域包括ケア病棟入院料を、転室後は同管理料を算定して下さい。
その理由はDPC/PDPSが算定できるのは医療法上の一般病床だけだからです。
以上の通りご対応をお願い致します。

「施設基準の通則」についてリ）地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な体制を有していること　とありますが、どのような体制が必要でしょうか。夜勤体制　看護師2人体制のことと認識していますが、それ以外のこともあるのでしょうか？閉じる

保険診療便覧2020年版P1135「地域包括ケア病棟入院料の施設基準等」に必要な体制が説明されておりますのでそちらをご参考いただき、その上で「リ）地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な体制を有していること」は、
様式50の黄色でハイライトしてある「医療機関の状況」の中から貴院の体制にあうものをチェックして頂ければ良いものと考えます。
それでもご不明な点があれば、当地の厚生局にお問い合わせください。

2020/2/1より地域包括ケア病棟立ち上げに向けてシュミレーションを開始したのですが、運営にあたって分からないことがありまして教えていただきたいと思います。①在宅復帰割合から除外の再入院ですが、同一病名での再入院は間隔が何年空いても再入院となりますか？当院では、医療療養病棟・介護保険病棟がありますが、医療病棟からリハビリ強化目的にて地域包括病棟へ移動となった場合の入院の起算日は、どこになりますか？（医療病棟入院日or地域包括病棟) 　　　　　②看護必要度についての研修を受講したスタッフがおらず、「’18重症度、医療・看護必要度評価者院内指導者研修」受講者からの院内研修を受け院内評価者となっているものが数名いますが、内容把握が不十分なため、協会にて必要度についての研修の予定はありますか？評価表について参考になる書籍・プログラム等あれば紹介してください。閉じる

A①再入院は同一病名なら3ヵ月、一部の悪性腫瘍や難病は2ヵ月です。医療療養からの地域包括ケア病棟への転棟は、転棟したその日から地域包括ケア病棟の起算日となります。また、地域包括ケア病棟と医療療養を行ったり来たりでは退院となりませんのでご留意下さい。
A②協会ではその様な研修は行いません。評価方法については日本看護協会にお問い合わせ
下さい。

在宅復帰割合から除外の再入院ですが、同一病名で再入院は間隔が何年空いても再入院となりますか？ 自院の医療療養病棟からリハビリ強化目的にて地域包括ケア病棟へ移動となった場合の入院の起算日は、いつになりますか？（医療病棟入院日or地域包括病棟)閉じる

再入院は同一病名なら3ヵ月、一部の悪性腫瘍や難病は1ヵ月です。医療療養からの地域包括ケア病棟への転棟は、転棟したその日から地域包括ケア病棟の起算日となります。また、地域包括ケア病棟と医療療養を行ったり来たりでは退院となりませんのでご留意下さい。