役員からのごあいさつ

この度、当協会定時社員総会において、引き続き副会長を拝命いたしました。会員の皆様から再び重責をお任せいただきましたことに、心より感謝申し上げますとともに、その責任の重さに身の引き締まる思いです。
この2年間で「地域包括医療病棟」は着実に広がりを見せる一方、人口減少や医療・介護人材不足など、地域医療を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。本協会には、現場の声を結集し、制度の充実と質の高い地域包括医療の実現に向けて、これまで以上に大きな役割が期待されています。
また今期より、日本医師会副会長を拝命し、新たな立場から医療政策に携わることとなりました。当協会で培われた現場の知見を国の医療政策にも反映できるよう努めるとともに、日本医師会と当協会との橋渡し役としても微力を尽くしてまいります。
引き続き会長をしっかりと補佐し、会員の皆様と力を合わせながら、当協会のさらなる発展と包括期医療の推進に全力を尽くしてまいります。今後ともご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

この度、地域包括ケア推進病棟協会の副会長を拝命いたしました、社会医療法人石川記念会HITO病院の石川賀代でございます。
協会の活動に携わる中で、全国500を超える会員施設がそれぞれの地域の実情に向き合い、急性期後の受け入れ、在宅復帰支援、介護・福祉との連携など、さまざまな形で地域医療を支えていることを肌で感じてまいりました。令和6年の診療報酬改定では、地域包括医療病棟が新設されたことにより、病棟の役割と可能性はいっそう広がっています。
一方で、各施設が抱える課題や地域の事情は多様であり、一律の正解があるわけではありません。だからこそ、現場の知恵を横につなぎ、会員施設が互いに学び合える場と文化を育てることが大切だと考えております。副会長として、その橋渡し役を担えるよう誠心誠意努めてまいります。
どうぞ変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当協会副会長を拝命しております猪口雄二です。「地域包括ケア病棟」は平成26年の診療報酬改定で新設されました。その目的は、在宅療養や施設入所における急性期や増悪期の入院、急性期加療後の入院、在宅復帰の援助、などです。創設から12年経過し、診療報酬制度上も改定ごとにバージョンアップされてきました。そして、令和6年改定において、高齢者救急に対応すべく「地域包括医療病棟」が新設され、徐々に病棟数が増加しています。
　地域包括ケア推進病棟協会は、診療報酬改定直後の平成26年5月に創設され、仲井倍雄会長のもと、年々レベルの高い協会へと発展してきました。今後も増える高齢者への対応、在宅医療、介護施設との連携などを考えるとき、包括期と呼ばれるこの二つの病棟機能は極めて重要です。当協会は、多くのデータ収集や分析、研修会等を行う事により、さらなる病棟機能の充実、発展に寄与できることを願っています。