ごあいさつ

会長 仲井培雄(芳珠記念病院 理事長)
  2014年5月15日に地域包括ケア病棟協会が発足し、会長を拝命してから2年目に突入しました。この間、多くの皆さまに支えられて当協会が発展できたことを深謝致します。
急性期、慢性期、公的、民間の各医療機関や病院関係団体をはじめ、医療関連各企業、各界の著名な有識者の先生方のご理解とご賛同を頂いた結果、2015年10月には330にまで会員数が増えました。会員の皆様が当協会を活用して相互に連携・発展できるように、当協会は「急慢公民」の活動を支え、進化していきます。
 これからも様々な研修会や講座、調査等を通じて、地域包括ケア病棟に努める専門職の質向上と、本病棟の普及啓発を目指します。さらに、「ときどき入院ほぼ在宅」の要、地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想の策定の両制度の整合性を図る要の病棟として、理想の2025年の医療提供体制構築に向けて貢献したいと思いますので、今後ともご指導ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
副会長 加藤章信(盛岡市立病院 病院長)
 地域包括ケア病棟協会会員の諸先生におかれましては益々ご健勝にてご活躍のこととお慶び申し上げます。
 さて、この度、地域包括ケア病棟協会の副会長の職を拝命いたし、今後大きく発展してゆこうとする本協会の仲井会長先生の補佐役を担うことになり、責任の重さを痛感しております。
 2025年問題が注目される昨今ですが、国民皆保険制度をもつ我が国の医療システムを維持・発展してゆくために、本協会の果たす役割は大変重要なものであると考えております。私の職場である盛岡市立病院は2014年11月より地域包括ケア病棟を本格稼働しており、地域の医療機関や介護施設、在宅療養を支える関係機関等と密接に連携を取っていくことが求められております。
 当院は中規模病院であり、私自身も浅学菲才の身でありますが、本協会の発展のために会長先生の方針のもとに微力ながら尽力したいと考えております。
 地域包括ケア病棟協会会員の諸先生方には今後ともご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げご挨拶とさせて頂きます。
副会長  安藤高朗(永生病院 理事長)
 地域包括ケア病棟協会副会長を務めさせていただいております、医療法人社団永生会の安藤高朗です。永生会は東京都八王子を地盤とする医療法人で、二次救急指定の南多摩病院と、回復期及び慢性期の永生病院を擁するほか、クリニック2ヵ所、老健3施設、グループホーム2ユニット、訪問看護ステーション5ヵ所、居宅介護事業所3ヵ所、地域包括支援センター2ヵ所を運営しており、地域包括ケア複合体を形成しております。
 平成26年度診療報酬改定ではあらゆるステージに在宅復帰率が導入され、地域包括ケアシステムの主役として地域包括ケア病棟が新設されました。在宅復帰率、重症度、医療・看護必要度、看護配置、データ提出等クリアすべきハードルはありますが、着実に取り組みを進め、環境が整った段階で是非とも地域包括ケア病棟へ転換したいと考えています。仲井会長が常日頃から主張される通り、地域包括ケア病棟は、懐の深い最大で最強の病棟です。その機能を余すところなく活用するため、地域包括ケア病棟協会で皆様と切磋琢磨したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
副会長 猪口雄二(寿康会病院 理事長)
 この度、地域包括ケア病棟協会の副会長を拝命いたしました猪口雄二です。従来、全日本病院協会の提唱した「地域一般病棟」(高齢者を中心とした、地域連携を基礎にする急性期・亜急性期の病棟)の概念作りや調査、「亜急性入院医療管理料」のデータ作成等に係わってきました。これらはすべて「地域包括ケア病棟」に包括されています。
 今後、地域包括ケア病棟は大きく発展すると思います。そして、地域医療におけるあるべき姿、診療報酬制度との関連、地域包括ケアとのかかわり等、多くの論議が必要となるでしょう。社会保障給付が制限されていく中で、地域包括ケア病棟がどのように発展できるかは、医療現場における存在価値をどこまで高められるかにかかっています。
微力ではありますが、この病棟のために努力は惜しまない覚悟です。今後とも宜しくお願い申し上げます。
幹事 小笠原俊夫(真栄病院 理事長)
 札幌市の郊外で内科・リハビリテーションを中心とした病院展開をしています。もともと高齢の方・障害をもっている方中心の医療に携わり、長期入院による生活能力の低下を防ぎながら医療が提供できる体制を目指してきております。
 最近の医療制度の改定の流れは入院医療の抑制や在宅医療の提供、予防医療などとともに医療・介護の連携が重要視されてきています。
 これらを患者・家族視点で考えることが重要と考えております。急性期からの転院時や在宅・施設への退院時の障壁を少しでも低くする必要を感じながら回復期や地域包括ケア病棟を運営しております。
 地域医療に携わる多くの先生方が同じ思いでいらっしゃることと思いますので、医療療養病棟より地域包括ケア病棟へと移行し病棟運営している私たちの現状の悩み・課題などを皆さんと共有しながら地域医療に貢献できればと思います。
幹事  小熊豊(砂川市立病院 病院事業管理者)
 砂川市立病院の小熊です。全国自治体病院協議会、北海道医師会の副会長も務めており、月・火曜午前の外来担当以外、病院内にいる時間が非常に少ない状態です。
 当院は札幌と砂川の中間にあり、地域救命救急センター、へき地中核拠点病院として、今まで主に急性期中心の医療を行ってきましたが、此度地域包括ケア病棟を開設し、地域住民の方々と共に地域密着型、雑貨店式多機能ケアミックス病院を目指しています。
 よろしくお願いいたします。
幹事 中井修(九段坂病院 病院長)
 当院は大正15年私立病院として白亜のモダンな建物で創立され、麹町、神田地区のみならず東京中から利用されてきました。昭和24年に国家公務員共済組合連合会の傘下となり、職域病院の性格も合わせながら、地域にも親しまれてきました。しかし、昭和の終わりから平成にかけてのバブル期に周辺住民が減少し、産科、小児科を廃止するなど地域病院としての役割が失われる事態となりました。そうした病院存続の危機に、整形外科とくに脊椎脊髄疾患に特化することにより、その存在基盤を確立することができました。長らく懸案として病院施設の老朽化がありましたが、このたび平成27年11月に千代田区区役所跡地に新築移転が決まっています。新病院には千代田区高齢者総合サポートセンターが併設されます。これまでの特化した診療に加えて地域に密着した医療を行うことを計画しています。在宅医療のサポート、高齢者の健康保持のためのリハビリテーションなど、地域包括ケア病棟をフルに活用して地域の診療所、病院との連携をはかり、千代田区民のケア、健康保持に貢献できればと考えています。
幹事 井川誠一郎(平成記念病院 常務理事)
 私は浜寺中央病院の院長であるとともに、同院が所属する平成医療福祉グループで診療統括部長を務めております。平成医療福祉グループの25病院の内7病院に地域包括ケア病棟(病床)を有し、合計221床を数えます。私どものグループは従来より慢性期病院も病院であるからにはしっかりとした医療を行い、在宅復帰をできる限り目指すべきという方針のもと邁進してまいりました。地域包括ケア病棟は慢性期医療への入り口であり、急性期医療とは異なり総合的な診療が求められる病棟であります。したがって亜急性期から慢性期医療を主体として行ってきた我々が、目指し、実践してきた医療が地域包括ケア病棟で十分に発揮できるものと考えております。と同時に当グループでの経験が本協会の役員としてお役にたてるのではと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
幹事 中島浩一郎(庄原赤十字病院 院長)
 地域包括ケア病棟は、始まったばかりの新たな試みです。病棟数は全国的に増加していますが、広島県は少し出遅れているようです。しかし、これからの地域医療の維持には、不可欠な存在であることにまちがいありません。広島県の多くの病院では、主に経済的な見通しや近隣の病院との関係で、導入に踏み切れないようです。今年度になり、二つの総合病院から当院に見学に来られましたが、導入に関しては検討中とのことです。
 私どもの地域包括ケア病棟も、設置からまだ半年余りです。経営や患者さんの選択、在宅復帰に向けての取り組みなど、改善点が多くあります。当院の病棟運営とともに、地域包括ケア病棟協会の進歩に、微力ながら尽力していきたいと思っております。
幹事  石川賀代(HITO病院 病院長)
 1976年に先代が、石川外科医院を開設後、2次救急病院として24時間365日体制で地域医療を支えてきました。
 2009年の宇摩医療圏域の地域医療再生計画における病床の再編・統合計画により、104床の増床許可をいただき、2013年に現在のHITO病院が開院しました。石川ヘルスケアグループ内の機能分化をより進めながら、地域の医療機関、行政の方々と連携を図り、グループの総合力を生かして、地域の皆さまの「いきるを支える」サポートをしていきたいと考えております。
 地域と、医療・介護をつなぐ地域包括ケア病棟は、今後、必要不可欠となる病床であると認識しております。地域特性を考えた、今後の病院のあるべき姿を考えていきたいと思っています。
幹事  田中志子(内田病院 理事長)

みんなの笑顔がずっと続くよう 地域愛で、まちづくりを目指す
 当院の強みは認知症のケアです。その根底には、揺るぎない「地域愛」があります。

 急増する認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためにはどうしたらよいのでしょうか。課題は少なくありません。

 そうした中で、何よりも大切なことは本人の意志を最大限に尊重すること、家族を最大限に支援していくことであると信じています。

 私は、99床の病院と高齢者施設が集合した医療法人グループの理事長を務めています。当院が所在する地域は、人口5万人弱の過疎地です。今後、さらに地域包括ケアを推進し、地域住民と一緒になって活性化させなければ、この地域の過疎化はますます進み、人口減少に拍車がかかってしまうと危惧しています。

 そうならないためにも、地域に根ざした医療・介護サービスを積極的に展開することによって、この地域における雇用を活性化させ、幼い子どもたちが大人になってもこの地を共に支えていけるような「まちづくり」を目指して取り組んでいます。

 平成26年度の診療報酬改定では、医療機能の分化・連携のあり方を大きく変える「地域包括ケア病棟入院料」が創設されました。急性期機能だけでなく、回復期機能、在宅復帰機能をも併せ持つ、まさに仲井培雄会長がおっしゃるような「最強で最大の病棟」です。

 平成26年度改定後、すぐに当院も同病棟を新設しました。わずか12床にすぎません。しかし、今後はこの病棟を軸に地域連携を進め、医療と介護の一体的な提供をさらに進めていきたいと考えています。

 地域包括ケア病棟によって、この地の医療・介護が円滑に提供され、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるような社会づくりに貢献していけるものと信じています。

 とはいえ、まだ手探りが続きます。日々、模索しながらスタッフが一丸となって、患者さんや利用者の笑顔がずっと続くように、私たちも笑顔で頑張っていきたい。

 会員の皆さまには、さまざまな場面で教えていただくことが多いと思います。私も、これまでの経験や思いを積極的に提供し、協会の活動に尽力していきたいと考えています。

 地域包括ケア病棟協会は、仲井会長の指揮の下で今後もさらに拡大していき、「最強で最大の地域包括ケア病棟協会」になると確信しています。全国の急性期病院をはじめ、国公立病院の参加も増えています。さまざまな会員の英知が結集されています。

 私たちのような小規模の病院からも現場の取り組みを提供し、皆さまのお役に立てるように努めてまいります。地域包括ケア病棟の未来について、皆さまと共に考えていきたいと思っています。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。
幹事  戸田爲久(ベルピアノ病院 院長)
 当院は平成24年4月に前身の療養型病院を新築移転し、回復期リハビリテーション病棟を開設しました。移転当初から「帰ろう、住み慣れた街、住み慣れた家へ」を基本方針として在宅復帰支援だけでなく、在宅療養支援病院として地域の在宅療養を支えてきました。その活動の中で平成26年7月に医療療養病棟を1病棟地域包括ケア病棟に転換することとなりました。その結果3種類の病棟を有する形となり、患者様の状態に応じた病棟で対応し在宅復帰や在宅療養をサポートできるようになりました。 

 今後もより質の高い看護・介護・リハビリテーションを提供し地域に貢献するとともに地域包括ケア病棟協会の役員として協会の進歩・発展に少しでも寄与できればと考えております。

監事 木村宗孝(南昌病院 理事長)


顧問 武久洋三(博愛記念病院 理事長)
 2014年3月に私は地域包括ケア病棟が最大で最強の病棟となる予想をした。この思いは仲井会長に引き継がれ、算定病院は2015年9月時点で約1300病院となっている。新設されたこの病棟の品質を保ち、国民に期待される機能となるように後から支援していきたい。
顧問  邉見公雄(公益社団法人全国自治体病院協議会 会長)
 この度、顧問としてお仲間に加えて頂き、ありがとうございます。
 地域包括ケアは公民問わず、今後の地域医療の核となる病棟、病院と在宅医療をつなぐ施設です。どんどん増加し、最大の病棟になる事受け合いです。
 よろしくお願い致します。
参与 小山信彌(東邦大学医学部医療政策・渉外部門 特任教授)
 急性期病院の立場から、またDPC評価分科会の立場から、今後の医療の方向性について地域包括ケア病棟協会に様々な意見を述べたいと考えます。
参与 小山秀夫(兵庫県立大学大学院 名誉教授)


参与 高橋泰(国際医療福祉大学大学院 教授)

参与 林寛之(福井大学医学部附属病院 教授)


参与 川上浩司(京都大学大学院 教授)
 このたび、本協会の参与に任命いただきまして、ありがとうございます。私は、京都大学では、医療や健康に関する各種データベースを用いた臨床疫学、薬剤疫学、費用対効果研究を主宰させていただいております。日本の人口動態と社会構造の変革から、今後、地域包括ケア病棟は、わが国の医療において最も重要な臨床現場となると確信しております。地域にはそれぞれ特性がありますが、地域包括ケア病棟が「ときどき入院ほぼ在宅」の要としての役割を担っていくことは間違いないと考えています。私どもが専門としております、医療データを用いた疫学研究によって、社会、患者、医療者いずれに対しても貢献ができますように尽力をしてまいる所存です。
地域包括ケア病棟機能評価委員会副委員長 矢野諭(多摩川病院 理事長)
 このたび、地域包括ケア病棟機能評価委員会副委員長に就任いたしました。現在、97床の医療療養、47床の回復期リハと、23床の地域包括ケア病床(平成26年7月届け出、平成27年4月から入院料1算定)を運営しています。23床ではありますが、一般病棟を持たない慢性期病院の医療療養病棟から地域包括ケア病床への転換には、高い在宅復帰率だけではなく、人員配置やデータ提出加算の届け出など多くの点において高いハードルがありました。しかし一方で、慢性期病院は総合診療能力やリハビリ力においては、むしろ急性期病院に勝っているという思いもありました。高いハードルを克服して転換を実現したことで、職員のモチベーションは上がり、診療の質は確実に向上しました。今後は委員として、地域包括ケア病棟における診療機能の客観的評価などに取り組んでいきたいと考えています。また同時に、多くの慢性期病院が積極的に地域包括ケア病棟に参入してくれることを切望します。

 

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